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改憲の動向

改憲の動向

9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

2019年  2018年   2017年  2016年   2015年  2014年  
2013年  2012年   2011年  


【2020年】
1月13日(月)
  ●
共同通信世論調査結果公(11日~12日実施)
   内閣支持率  49.3%   不支持率  36.7%
   米国とイランが対立するなか、日本政府は海上自衛隊を中
     東に派遣する方針です。あなたは、派遣に賛成ですか、反対
     ですか
        賛成  34.4%
        反対  58.4%
   あなたは、安倍首相のもとでの憲法改正に賛成ですか、反対で
     すか  
        賛成  35.9%   反対  52.2%

1月14日(火)
 
NHK世論調査結果公表(11日~13日実施)
        内閣支持率  44%   不支持率  38%
 時事通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
   内閣支持率  40.4% 不支持率  37.0%
   桜を見る会の問題をめぐる安倍首相の説明に
            納得できない  79.1%
            納得できる    6.6%

 1月20日(月)
  毎日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
        内閣支持率  41%   不支持率  37%
   IR事業の推進にどう思うか
            予定通り進めて良い      22%
            予定を見直し、再考すべきだ  63%
   桜を見る会について引き継続き国会で議論を続けるべき
            続けるべき          45%      
            その必要はない        44%
   政府は中東に自衛隊を派遣しました。賛成ですか?
            賛成    40%
            反対    42%
   安倍政権の間に憲法改正を行うことに賛成ですか、反対ですか
            賛成    33%
            反対    47%  

      
1月28日(火)
 朝日新聞世論調査結果公表(25日~27日実施)
   内閣支持率  38%   不支持率  41%
   安倍政権のもとで憲法改正をすることに賛成ですか
            賛成    32%
            反対    50%
   政府は日本に関係する船の安全確保のためなどとして、海上
     自衛隊を中東に派遣しました。今回、海上自衛隊を中東の海
     に派遣することに賛成ですか
            賛成    43%
            反対    37%   
 
2月14日(金)
 ●時事通信世論調査結果公表(6日~9日実施)
       内閣支持率  38.6%(前月比1.8%減) 
       不支持率    39.8%(前月比2.8%増)

2月17日(月)
 共同通信社世論調査結果公表(15日~16日実施)
       内閣支持率  41.0%(前回比8.3%減)  
       不支持率    46.1%(前回比9.4%増)

2月25日(火)
 産経・FNN合同世論調査結果公表(22日~23日実施)
   内閣支持率  36.2%(前回比8.4%減)
     不支持率   46.7%(前回比7.8%増)      
                   (1年7ケ月ぶり)
   新型コロナウイルスへの政府の対応を
       評価する  46.3%   評価しない  45.3%
       新型コロナウイルスに関する政府の情報提供は
       十分かつ的確だと思わない  68.6%
                   思う    23.9% 
   桜を見る会の安倍首相の説明に
        納得していない   78.2%   
        納得している    11.8%
   カジノを中核とする総合型リゾ-トの整備手続きを
        凍結すべきだ      58.4% 
        このまま進めるめきだ 27.9%

3月17日(火)
 ●毎日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
   内閣支持率  43%    不支持率  38% 
   新型コロナの感染が拡大しています。政府の取組を評価しま
     すか       
        評価する   49%
        評価しない  45%
   新型コロナの感染拡大で、安倍首相は小中高などに臨時休校
     を求め、多くの学校が休校しています。首相の判断を支持しま
     すか
        支持する       63%
        支持しない      31%
   新型コロナの感染拡大で、政府はイベントの中止や延期、規
     模の縮小などの対応を要請しています。どう思いますか
        妥当だと思う     81%
        妥当だとは思わない  14%
   新型コロナの感染拡大で、政府の自粛要請に伴いイベントの
     中止や延期、規模の縮小など相次いでいます。こうした社会
     の自粛ム-ドについて、あなたの考えは次の2つのうちどちら
     に近いか    
        自粛が行き過ぎている 21%
        自粛もやむを得ない   75%
   政府は、検察ナンバ-2の黒川弘務・東京高検検事長の定年
     を半年間延長しました。この定年延長をどう思うか
        問題だ          52%
        問題だとは思わない  35%
   「桜を見る会」についてお尋ねします。
     安倍首相の後援会が開いた前夜祭の費用は、首相の政治資
     金収支報告書に記載がありません。首相は約800人の参加
     者が個別にホテルと契約をして参加費5000円を支払ったの
     で、報告の必要はないと説明しています。この説明をどう思う
     か
        納得できる      16%
        納得できない     72%
 朝日新聞世論調査結果公表(14日~15日実施)
        内閣支持率   41%   不支持率   38%
   新型コロナの感染拡大をめぐる政府の対応を評価します
     か
        評価する       41%
        評価しない      41%
   新型コロナの感染拡大を防ぐため、安倍首相は全国の小中学
     校など全て臨時休校にするよう要請しました。この要請を評価
     しますか。
        評価する       60% 
        評価しない      30%
   新型コロナの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感じますか
        感じる         46%
        感じない       52%
   東京五輪・パラリンピックをどのようにするのが良いと思います
     か      
        予定通り開催する   23%
        延期する        63%
        中止する         9%
   選挙違反の疑いで、自民党の河井案理参院議員の秘書と、
     夫で前法務大臣の河井克行衆院議員の秘書が逮捕されまし
     た。2人が秘書の逮捕の責任をとって議員を辞職すべきだと思
     いますか
        辞職すべきだ     70%
        その必要はない    14%
   安倍政権は法律の解釈を変え、こりまでの東京高検の検事長
     の定年延長を決めました。このことで現在の東京高検の検事
     長が検事総長になることも可能となりました。安倍政権が法律
     の解釈を変えて定年延長を決めたことは問題だと思いますか
        問題だ         55%
        問題ではない     24%
   日米安保条約が現在の形に改定つれて今年で60年になりま
     す。
   日米安保条約をこれからも維持していくことに賛成ですか
             賛成         68%
             反対         13%
   在日米軍の駐留経費について日本側の負担を増すことに賛成
     ですか     賛成         14%
             反対         72%
 共同通信世論調査結果公表(14日~16日実施)
   新型コロナの感染拡大をめぐる政府の対応を評価しますか
             評価する       48.3% 
             評価しない      44.3%
   安倍首相は、新型コロナの感染拡大を防ぐため2日から全国
     の小中高校などを一斉休校するよう要請しました。あなたは、
     この判断について適切だとおもいますか
             適切だった              24.4%
             どちらかといえば適切だった    47.4%
             どちらかといえば適切でなかった 17.7%
             適切でなかった            8.9% 
   新型コロナの感染拡大に備え、首相が緊急事態宣言を発令で
     きる改正法が成立しました。緊急事態宣言が発令された場合
     外出自粛などを要請できますが、個人の権利が制限される可
     能性もあります。あなたは緊急事態宣言の発令についてどう
     考えますか
             発令は積極的にするべきだ    24.3%
             発令は慎重にするべきだ     73.5%
   新型コロナの拡大で株価が世界的に大幅下落するなどしてい
     ます。あなたは感染拡大による日本経済への影響を懸念して
     いますか
             懸念している           56.5%
             ある程度懸念している     34.2%  
             あまり懸念していない      5.3% 
             懸念していない          2.1%
  世界保健機構が新型コロナウイルス感染症を「バンデミック
    (世界的大流行)」と表明しました。あなたは、今年の7月から
    の東京五輪・パラリンピックが予定通り開催できると思いますか
             開催できると思う         24.5%
             開催できないと思う       69.9%
   政府は、「検察官の定年延長は出来ない」というこれまでの法
    律の解釈を変更し、黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間
    延長すると決定した。安倍首相は「問題ない」と説明しています
    が、あなたはこの決定に納得できますか
            納得できる            26.6%  
            納得できない          60.5%
            わからない           12.9%
   国が費用を負担して春に開かれる「桜を見る会」に関し、様々な
    疑惑が指摘されています。あなたは、これについて安倍首相は
    十分に説明していると思いますか
      十分に説明していると思う      11.1%
      十分に説明しているとは思わない 84.5%

3月29日(日)
 共同通信世論調査結果公表(26日~28日実施)
   内閣支持率  45.5%  不支持率  38.8%
   新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京五輪・パラリン
     ピックの開催を1年程延期することが決まりました。あなたは、
     この決定にどう思うか。
           1年程度の延期は適切だ        78.7%   
           2年程度延期すべきだつた       11.1%
           今年度中の開催を目指すべきだった  1.8%
           中止すべきだった              5.9%
   日本国内の新型コロナウイルスの感染は、今後広がっていく
     と思いますか、収まっていくと思いますか
            広がっていく思う      74.5%
            収まっていくと思う     21.1%  
            わからない          4.4%
   新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策と
     して、あなたは、どの方法が最も望ましいと思いますか
            現金を給付する        32.6%
            商品券を給付する      17.8%
            消費税率を引き下げる    43.4%
   森友学園への土地売却を巡る文書を財務省が改ざんした問題
     で、自殺した近畿財務局職員が「佐川理財局長の指示だった」
     と書き残した手記が公表されました。政府は調査を十分尽くし
     たとして再調査はしない方針です。あなたは、再調査の必要
     があると思いますか    
            再調査する必要がある  73.4% 
            再調査する必要がない  19.6%

4月 3日(金)
 自民党は、2020年度予算の成立を受け、今国会初の憲法審査
   会を9日に開催するよう野党に提案

4月 6日(月)
 JNN世論調査結果公表(4日~5日実施)
   内閣支持率  43.2%   不支持率  52.7%
           (1年7ケ月ぶりに逆転)
   政府のこれまでの新型コロナウイルス防止に向けた取り組み
     について 
           評価する  31%  評価しない  55%
   東京都の感染者増加を受けて緊急事態宣言について出すべ
     きか                       
           出すべき 80%  出す必要はない 12%
   小・中・高校などの休校措置を継続すべきかどうか
           継続すべき 70% 継続する必要はない 15%

4月 7日(火)
 野党は、衆議院憲法審査会の野党幹事懇談会を開き、与党が
   提案していた9日審査会開催に応じない方針を確認

4月14日(火)
 共同通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
   内閣支持率 40.4%  不支持率 43.0%
   安倍首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言
    を発令しました。あなたは緊急事態宣言の発令を評価しますか
         評価する 75.1%  評価しない 20.8%
   緊急事態宣言発令のタイミングについて、あなたはどう思いま
    すか。   
        適切だった   16.3% 
        遅すぎた    80.4%
   緊急事態宣言の期間は5月6日までの約1カ月間となりました。
   あなたは、この期間に新たな感染者が減ると思いますか。
        減ると思う   26.5% 
        減らないと思う 68.9%
   新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は全世帯に2枚
    ずつ布マスクを配布する方針です。あなたは、この政府の取組
    を評価しますか。しませんか。
           評価する    21.6%
            評価しない     76.2%     

  政府は事業規模で総額108兆円に及ぶ緊急経済対策を打ち
    出しました。あなたは、この対策で日本経済が回復すると期待
    できますか。できませんか。
           期待できる             1.2%
           どちらかといえば期待できる  22.2%
           どちらかといえば期待できない 41.0%
           期待できない           31.1%
           分からない・無回答        4.5%
   政府は緊急経済対策で、収入が半分以下に減ることなど条件
    をつけて1世帯あたり30万円を給付する方針です。あなたは、
    この方針についてどう思いますか。
           妥当だ           20.4%
           一律給付にすべきだ   60.9%
           金額を増やすべきだ   10.7%
           わからない・無回答     8.0%
   緊急事態宣言を受け、全国知事会などは休業要請に応じた企
     業や店舗に損失補償をするよう国に求めています。あなたは、
     国が損失補償するべきだと思いますか。思いませんか。
           国が補償すべきだ     82.0%
           国が補償する必要はない 12.4%
           わからない・無回答      5.6%

4月16日(木)
 衆院憲法審査会の幹事懇談会中止(野党欠席で)

4月20日(月)
 毎日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
   内閣支持率  41%  不支持率  42%
   新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対
     象地域が全国に拡大されました。これを妥当だと思いますか。
           妥当だ         83%
           広げすぎだ        5%
           わからない        7%
   新型コロナ問題への安倍政権の対応を評価しますか。
           評価する        39% 
           評価しない       53%
   民間事業者への休業要請を全ての都道府県で行うべきだと思
     いますか。
           全ての都道府県で行うべきだ         39%
           地域の感染状況に合わせて判断すべきだ 44%
           わからない                    12%
   政府は緊急経済対策として、全国民に一律10万円を給付す
     る方針です。これを妥当だとおもいますか。
          妥当だ         50%
          不十分だ        19%
          過剰だ          9%
          わからない       18%
   政府は布製マスクを全世帯に2枚ずつ配布することにしました
     これを評価しますか。
          評価する         26%  
          評価しない       68%
   マスクの品薄状態が続いています。どのようにして、マスクを使
     っていますか。または、使っていませんか。
          使い捨てている        28%
          洗ったり消毒したりして、
            繰り返し使っている    45%
          手作りのものを使っている   15%
          使っていない           5%

4月21日(火)
 朝日新聞世論調査結果公表(18日~19日実施)
    内閣支持率  41%  不支持率  41%
   新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価し
     ますか。
          評価する    33%
          評価しない   53%
   安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮してい
     ると思いますか。
         発揮している  33%
         発揮していない 57%
   安倍首相は、今月7日に東京や大阪など七つの都府県へ限
     定して緊急事態宣言を出しました。この7日に出したタイミン
     グについてどう思われますか。 
         早すぎた     1%
         適切だ     18%
         遅すぎた    77%
    安倍首相は、16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡
     大しました。全国に拡大したことを評価しますか。
         評価する    88%
         評価しない    9%
    緊急事態宣言を受けて、宣言が出る前より外出を自粛するよ
      うになりましたか。
         自粛するようになった 76%
         これまでと変わらない 24%
   安倍首相は、感染拡大を防ぐために、人と人との接触を7割
     から8割減らすことを求めています。あなた自身は、人との接触
     を7割から8割減らすことが出来ると思いますか。
        できる        55% 
        できない       41%
   新型コロナウイルス感染拡大で外出の自粛やイベントの中止
     が広がっています。このことにストレスを感じますか。
        感じる          40%
        それほどでもない   58%
   安倍首相は、全ての世帯へ布製のマスク2枚ずつ配ることを
     発表しました。この布製マスクの全世帯への配布を評価しま
     すか。
        評価する       32%
        評価しない      63%
    安倍首相は、所得制限を設けず、国民1人当たり一律10万
     円を給付する考えを表明しました。一律10万円の給付をどの
     程度評価しますか。       
        大いに評価する    18%
        ある程度評価する   59%
        あまり評価しない   18%
        全く評価しない     5%
   緊急事態宣言を受けて自粛要請に応じた店舗や企業の損失
     を、政府が補賞する必要があると思いますか。
        必要がある      82%
        必要はない      10%
   新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感じ
     ますか。
        感じる         58%
        感じない        40%
   学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざ
    ん問題について、すかがいます。自殺した近畿財務局職員が、
    改ざんは財務局幹部の指示だった、と書き残した手記を遺族が
    公表しました。政府はこの問題を再調査するべきだと思います
    か。
        再調査するべきだ   72%
        その必要はない    17%

4月28日(火)
 共同通信世論調査結果公表
    日本国憲法は5月3日で施行から73年になります。国会や
      各政党内で憲法改正を巡る議論が行われています。あなた
      は憲法改正問題に関心がありますか。
            関心がある      26% 
            ある程度安心がある  45%
            あまり関心がない   23%
            感心がない       5%
            無回答         1%
    あなたは憲法を改正する必要があると思いますか、改正する
      必要がないとおもいますか。
            改正する必要がある         22% 
            どちらかといえば改正する必要がある 39%
            どちらかといえば改正する必要がない 25%
            改正する必要はない         11%   
            無回答                3%
     「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要が
      ある」と答えた人に聞く あなたが、そう思う最も大きな理由
      は何ですか。
            憲法の条文や内容が時代に合わなくなって
              いるから                  60%
            新たな権利や義務、規定を盛り込む必要がある
              から                     28%
            米国に押し付けられた憲法だから     5%
            制定以来、一度も改正されていないから 5%
     「改正する必要がない」「どちらかといえば改正する必要が
     ない」と答えた人に聞く あなたが、そう思う最も大きな理由
     は何ですか。
            戦争放棄を掲げ平和が保たれているから 41%
            改正すれば「軍備拡張」につながる恐れがあるから
                                      26%
            改正すれば基本的人権が制約される恐れがある
            から                        6%
            現憲法に不都合はないから         22%
    「改正する必要がある」「どちらかといえば改正する必要が
      ある」と答えた人に聞く あなたは何を対象に憲法改正を議
      論すべきだと思いますか。二つまでお答えください。
           憲法の前文                  4%
           天皇制に関する条項            20%
           憲法9条と自衛隊の在り方        49%
           基本的人権の条項              7%
           環境権の明記                 2%
           知る権利やプライバシ-権の明記    12%   
           一院制か二院制かなど議会制度      7%
           参院選の「合区」解消など選挙制度    6%
           地方分権や地方自治の基本原則の新設 6%
           憲法裁判所の設置              1%
           憲法改正の発議要件を定めた96条    4%
           大災害時などの緊急事態条項の新設   8%
           教育の充実・無償化            19%
           その他                     2%
           無回答                     1%
    あなたは「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めた憲法9条を改
      正する必要があると思いますか、改正する必要がな いと思
      いますか。
           改正する必要がある          49%
           改正する必要はない          47%
           無回答                   4%
    「改正する必要がある」と答えた人に聞く 9条を改正する必
     要があると思う理由はなんですか。
           今の憲法では自衛隊は憲法違反との指摘がある
             から                  26%
           北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張など日本
             を取り巻く安全保障環境が変化しているから 
                                 55%
           自衛隊が海外でより積極的に活動出来るようにす
             るため                 7% 
           米国との同盟関係を強化するために必要だから
                                  1%
           自衛隊の活動範囲を「専守防衛」に制約するため
                                 10%
     「改正する必要がある」と答えた人に聞く 9条を改正す
       る場合、あなたが最も重視すべきだと思うことは何ですか。
           現在の自衛隊の存在を明記する     40%
           戦力不保持を見直し自衛隊を軍隊として明記する
                                   21%
           自衛隊による国際貢献を行う規定を設ける
                                   15%
           自衛隊の海外での活動が際限なく拡大しないよう
             歯止めの規定を設ける         22%
    あなたは、昨年7月に行われた参院選では憲法改正が争
       点だったと思いますか。思いませんか。
           争点だったと思う           23%
           争点だったと思わない        74%
           無回答                 3%
    安倍晋三首相は憲法改正に強い意欲を示しています。
       あなたは安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、
       反対ですか。
           賛成                 40%
           反対                 58%
    憲法9条は第2項で陸海空軍その他の戦力の不保持と 交
       戦権の否認を定めています。自民党内には、この2項 を削
       除し、国の平和と独立、国民の安全を確保するため に自
       衛隊を保持すると明記すべきだという考え方があり ます。
       あなたはこの考えに賛成ですか、反対ですか。  
           賛成                 56%
           反対                 42%
    一方、安倍首相は第2項を維持したまま、9条に自衛隊の
      の存在を書き加える案を提唱しけんが、自衛隊の違憲論争
      に終止符を打つと主張しています。あなたは、自衛隊違憲
      論が国政運営上、支障になっていると思いますか
           支障になっている           43%
           支障になっていない          54%
    憲法改正の対象として「教育の無償化や充実・強化」を 憲
       法に明記すべきだとの意見があります。あなたはどう 思い
       ますか。
           憲法を改正して、教育の無償化や充実・強化を盛り
             込むべきだ              30%
           教育の無償化や充実・強化は法律で実施できるの
             で、憲法改正の必要はない。    69%
    憲法改正の議論では、大地震など大規模災害の緊急 事
       態に対応するため、内閣の権限を強め、移動の自由 など
       個人の権利を制限できる条項を新設する案があります。あ
       なたは賛成ですか、反対ですか。
           賛成          51%
           反対          42%
    緊急事態の場合に、衆院や参院の選挙が実施できず、 立
       法府が機能しなくなる恐れがあるとして、憲法上に 「衆院4
       年」「参院6年」と明記されている国会議員の任期を延長で
       きるようにする案が検討されています。あなたは賛成ですか
       反対ですか。
           賛成          33%  
           反対          65%
    2016年7月の参院選から「1票の格差」是正のため、「鳥取
      と島根」「徳島と高知」をそれぞれ一つの選挙区にする「合
      区」が行われています。自民党は、「合区」を解消するため、
      参院は選挙の度に各都道府県から1人以上選出されるよう
      憲法を改正する案を検討しています。あなたはどう思います
      か。
           参院議員は都道府県から少なくとも1人は選出され
             るよう憲法改正すべきだ       35%
           憲法改正でなく、1票の格差是正と「合区」解消を
             両立させるための選挙制度の抜本改正を法律
              で行うべきだ             44%
           「合区」を含めて現行の選挙制度を維持すべきで、
             憲法改正は必要ない         16%
    安倍首相は17年9月に、衆院議員の任期を1年以上残しな
      がら衆院を解散しました。政府は首相(内閣)による解散権の
      自由な行使は認められると憲法解釈をしていますが、憲法を
      改正して首相(内閣)の解散権に制約を加えるべきだとの意
      見もあります。あなたはどう思いますか。
           解散権に制約を加えるべきだ       48%
           解散権に制約を加える必要はない    49%
    あなたは国会で憲法改正を巡る議論を急ぐ必要があると思
     いますか、急ぐ必要はないと思いますか。
           急ぐ必要がある             35%
           急ぐ必要はない             63%
    憲法改正手続きを定めた国民投票法は、改憲の賛否を呼び
      かける国民投票運動について原則自由とし、資金の上限額
      を定めていません。資金力の差が投票結果を左右する恐れ
      があるとして、法律改正で規制を強めるべきだとの意見があ
      ります。あなたは、この規制強化に賛成ですか、反対ですか。
          賛成             73%
          反対             24%
    日本は戦後75年間、海外で武力行使をしていません。武力
      行使をしなかったのは9条の存在があつたからこそだと思い
      ますか。
          武力行使をしなかったのは、9条があつたからこそだ
                          68%
          武力行使をしなかったのは、他の要因もあったからだ
                          30%
5月 3日(日)
 朝日新聞世論調査結果公表(3月4日~4月13日まで集約)
    内閣支持率  42%  不支持率  48%
    次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐほうが良いと思いま
      すか。引き継がないほうが良いと思う。
          引き継ぐほうが良い      34%
          引き継がないほうが良い   57%
    自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよいと思います
      か。それとも政権交代で首相が代わるほうが良いと思います
      か。 
          自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい 
                                44%
          衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうが
            よい                 46%
    国会での与野党の勢力について、伺います。与党が野党を
      大きく上回っている方が良いと思いますか。それとも与党と
      野党の差が小さい方が良いと思いますか。
          与党が野党を大きく上回っているほうがよい  17%
          与党と野党の差が小さいほうがよい      77%
    憲法9条を変える方が良いと思いますか。変えない方が良い
      と思いますか。
          変える方がよい            27%
          変えない方がよい           65%
    いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反し
      ていないと思いますか。
          違反している              22%
          違反していない             69%
    安倍首相は、憲法9条の1項と2項をそのままにして、新た
      に自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。こ
      うした9条改正に賛成ですか。反対ですか。
          賛成                  41%
          反対                  50%
    賛成と答えた人に・・・それはどうしてですか
          自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外で活
            動しやすくなるから           46%
         自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから
                                  28%
         自衛隊員が今より誇りを持てるようになるから 23%
    反対と答えた人に・・・それはどうしてですか
         自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動
            が拡大する恐れがあるから       61%
           政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える
            必要はないから              28%
          戦力の不保持をうたった2項を削除するべきだから
                                    7%
    いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか
      そうは思いませんか。        
          よい憲法                  63%
          そうは思わない               27%
    いまの憲法は変える必要があると思いますか。変える必要
     はないと思いますか。
          変える必要がある              43%
          変える必要はない              46%
    安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍
      政権のもとで憲法改正を実現することに、賛成ですか。反対
      ですか。
          賛成                    32%
          反対                    58%
    国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると
      思いますか。
          大いに高まっている            2%
          ある程度高まっている          19%
          あまり高まっていない          58%
          まったく高まっていない         18%
    国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要があると思いますか
      急ぐ必要はないと思いますか。
          急ぐ必要がある               22%
          急ぐ必要がない               72%
    自民党は、憲法改正の条文案をまとめています。これらの項
      目について、どのように考えますか。
    ・大規模な災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出
     して、国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を
     延長したりする「緊急事態条項」の創設。
          憲法を改正して対応するべきだ        31%
          いまの憲法を変えずに対応すればよい   57%
          そもそも必要がない               8%
    ・経済的な理由にかかわらず、誰もが教育を受けられるよう、 
     国が教育の充実に向けた環境整備に努めること。
          憲法を改正して対応するべきだ        36%
          いまの憲法を改正せずに対応すればよい  57%
          そもそも必要がない                3%
    ・有権者の「一票格差」にかかわらず、参院選では、3年の改
     選ごとに、人口の少ない県からも、必ず1人は参院議員が選
     出されるようにすること。
          憲法を改正して対応するべきだ        32%
          いまの憲法を改正せずに対応すればよい  50%
          そもそも必要がない               13%
             
5月11日(月)
 共同通信世論調査結果公表(8日~10日実施)      
    内閣支持率  41.7%   不支持率  43.0%
   ○あなたは、新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対
      応を評価しますか、評価しませんか。
          評価する             34.1%
          評価しない            57.5%
    あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大で生活に不安を感
      じていますか、いませんか。
          不安を感じている          36.6%
          ある程度不安を感じている     47.8%
          あまり不安を感じていない     10.9%
    政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めま
      した。延長について、あなたはどう思いますか。
          妥当だ             67.3%
          延長期間が長過ぎる    13.8%
          延長期間が短過ぎる    10.8%
    政府は緊急事態宣言を全都道府県を対象としたまま延長を
      決めました。あなたは、これについてどう思いますか。
          妥当だ             71.9%
          地域を限定すべきだった  26.0%
    4月30日に補正予算が成立し、所得制限を設けず一人当た
      り一律10万円を給付する緊急対策が正式に決まりました。
      あなたは、緊急事態宣言の延長に伴い、さらに現金を支給す
      べきだと考えますか。
          さらに支給すべきだ     60.8%
          さらに支給する必要はない 33.4%

5月14日(木)
 衆院憲法審査会は今国会初の幹事懇談会を開催。
   与党筆頭幹事・新藤義孝(自民)は、今後の審査会の議題として
   ➀洋上投票の対象拡大など7項目の国民投票法改正案
   ➁国民投票法におけるCM規制の在り方➂安全保障など先の臨
    時国会で行われた自由討議の内容➃新型コロナウイルスなど
    の緊急事態における国会機能の確保の4点を提示。野党は回答
    を保留。21日の審査会開催は?

5月18日(月)
 朝日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
    内閣支持率  33%   不支持率  47%
    安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け
      て指導力を発揮していると思いますか。
          発揮している      30%
          発揮していない    57%
    政府は14日、39県の緊急事態宣言を解除しました。このこと
      を評価しますか。
          評価する       51%
          評価しない      32%
    検察官の定年を延長する検察庁法の改正案について伺いま
      す。この法案には特例として、定年を迎える検察幹部を政府
      の判断で続投させることが出来る規定があります。この検察
      庁法改正案に賛成ですか。
          賛成         15%
          反対         64%
    検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政
     治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述
      べています。首相のこの言葉を信用できますか。
          信用できる      16%
          信用できない     68%
    政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針で
      す。改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。
          急ぐべきだ       5%     
          急ぐべきではない   80%
    ○検察庁法の改正案をめぐり、芸能人をはじめ多くの人がツイ
      ッタ-などで発言しています。こうした発言にどの程度関心
      がありますか
          大いに関心がある   14%
          ある程度関心がある  39%
          あまり関心はない   31%
          全く関心はない     14%

5月18日(月)
 安倍首相は、検察庁法改正反対の国民の声に押されて、今国会
   の成立を断念。(廃案となる)

5月20日(水)
 衆院憲法審査会幹事懇談会で28日に今国会で初めて衆院憲法
   審査会を開き、国民投票法改正案について「自由討議」を行うこと
   で合意。

5月24日(日)
 毎日新聞世論調査結果公表(5月23日実施)   
    内閣支持率  27%   不支持率  64%
    東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、賭けマ-ジャンをし
      ていた問題で辞職しました。どう思いますか。
         当然だ         33%
         懲戒免職にすべきだ 52%
         辞める必要はない   8%
         わからない        6%
    安倍首相は黒川検事長の定年を今年の2月から延長してい
     ました。
    安倍内閣の責任について、どう思いますか。
         安倍首相に責任がある       28%
         森雅子法相に責任がある      3%
         首相と法相の両方に責任がある 47%
         内閣に責任はない         15%   
         わからない              6%
    国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、政府
      ・与党は今国会での成立を見送りました。どう思いますか
         政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ  
                               12% 
         検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ
                               36%
         国家公務員の定年引上げに反対  38%
         わからない               13%
    安倍首相は42府県の緊急事態宣言を解除し、残った東京
      千葉、埼玉、神奈川、北海道についても週明けに解除を検
      討する方針です。どう思いますか。
         妥当だ              53%
         解除の動きが遅い        6%
         解除を急ぎすぎた        31%
         わからない            10%
    緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策に
      ついて、あなたの考えに近いものを選んでください。
         経済活動の再開を優先すべきだ 23%
         感染対策を優先すべきだ     42%
         どちらともいえない         33%
    政府は、緊急事態宣言が解除された後も人との接触を減ら
       す「新しい生活様式」を国民に求めています。どうするお考
       えですか。
         できるだけ自粛生活を続ける  31%
         段階的に自粛を緩めていく   64%
         ただちに自粛をやめる      3%
    新型コロナウイルスの問題で安倍政権の対応を評価しま す
      か。
         評価する            20%
         評価しない           59%
         どちらとも言えない      21%
    学校の入学時期を9月に変更することが検討されています。
      9月入学制度に賛成ですか、反対ですか。
         賛成             38% 
         反対             36%
         わからない          26%
    どの政党を支持しますか
        自民党           25%(30%)
        立憲民主党        12%(9%)
        国民民主          1%(2%) 
        公明党           4%(5%)
        共産党           7%(5%)  
        日本維新の会      11%(11%)
        社民党           1%(1%)
        れいわ新選組       1%(2%)
        NHKから国民を守る党 1%(1%)
        その他の政治団体    1%(1%)
        支持政党はない    36%(33%)

5月25日(月)
 朝日新聞世論調査結果公表(23日~24日実施)   
    内閣支持率  29%    不支持率  52%
    東京高検の黒川検事長が、賭けマ-ジャンをしていたことを
      認め、辞任しました。黒川検事長は、安倍内閣が異例 の定
      年延長をさせていました。定年を延長させていた首相の責任
      は大きいと思いますか。
        大きい          68%
        それほどでもない   24%   
    新型コロナウイルスの感染が拡大してから、政治への関心
      は高くなりましたか。 
        高くなった      48%  
        低くなった       4%
        変わらない      48%
   ○新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価し
      ますか。
        評価する       30%
        評価しない      57%
   ○新型コロナウイルスを巡る安倍首相の対応を見て、首相への
      信頼感は高くなりましたか。
        高くなった       5%
        低くなった      48%
        変わらない      45%
   ○PCRなどの検査体制の整備について、政府の取り組みを評
     価しますか。
        評価する       25%
        評価しない      59%
   ○新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的な打撃を受けた人
      や企に対する支援策を評価しますか。  
        評価する       32%
        評価しない      57%
   ○新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心
      配していますか。(択一) 
        大いに心配している  45%  
        ある程度心配している 47%
        あまり心配していない  6%
        全く心配していない   1%
   ○新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感
      じますか。
        感じる         59%
        感じない       39%
   ○新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛やイベントの
     中止などが続いています。このことにストレスを感じますか。
        感じる        51%
        それほどでもない   47%
   ○今後、外出をどの程度自粛しようと思いますか。(択一) 
        大いに自粛する    16%
        ある程度自粛する   75%
        あまり自粛しない    7%
        全く自粛しない     1%
   ○政府は、小、中、高校、大学の新学年を秋から始める「9月
     入学」について、来年から導入するかどうかを検討しています
     9月入学を来年の秋から実施することに賛成ですか。
        賛成          38%
        反対          43% 

6月1日(月)
 共同通信世論調査結果公表(29日~31日実施)    
    内閣支持率  39.4%  不支持率  45.5%       
    あなたは新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応
      を評価しますか、評価しませんか。
        評価する           39.5%
        評価しない          52.5%
        わからない           8.0%
    あなたは新型コロナウイルスの感染拡大で、生活に不安を感
      じていますか、いませんか。
        不安を感じている       29.9%
        ある程度不安を感じている   52.1%
        あまり不安を感じていない   13.5%
        不安を感じていない       4.2%
     
    政府は5月25日、緊急事態宣言を全面解除しました。あな
      たは、このタイミングについて、どう思いますか。
        適切だ        38.7%
        早すぎた       47.2%
        遅すぎた        7.7%
        わからない       6.4%
    政府は全国民への10万円給付に加えて、家賃の支払いに
      苦しむ企業や個人事業主への家賃補助などの経済対策を
      閣議決定しました。あなたは、政府の 支援のスについてど
      う思いますか。
        速いと思う       12.5%
        遅いと思う       81.2%
        わからない        6.3%
     あなたは、ウイルス感染を調べるPCR検査態勢の整備につ
      いて、政府の取り組みは十分だと思いますか。
        十分だ          15.0%
        不十分だ        77.4%
        わからない        7.6%
     新型コロナウイルスの感染が「第2波」として再び拡大するこ
      とは、あなたは心配していますか、していませんか。
        心配している          60.7%
        ある程度心配している     35.3%
        あまり心配していない      2.5%
        心配していない          1.2%
     あなたは、今後も外出を自粛しますか。
        自粛する             27.4%
        ある程度自粛する        66.8%
        あまり自粛しない         3.9%
    東京高検の黒川弘務検事長が、緊急事態宣言中に、賭け
      マ-マジャンをしていたことを認め、辞職しました。政府は処
      分について国家公務員法の懲戒ではなく、より軽い訓告と
      しました。あなたは、これについてどう思われますか。
        処分は妥当だ           16.9%
        処分が甘い            78.5%
        わからない             4.6%
     黒川氏辞職後、安倍晋三首相は賭けマ-マジャン問題の
       再調査を拒否し、進退伺を出した森雅子法相を続投させて
       います。あなたは、この対応に納得できますか。
        納得できる            22.3%
        納得できない           69.0%

6月3日(水)
 参院憲法審査会の与野党筆頭幹事会で国民投票法の改正は、
   秋以降の臨時国会に見送ることを確認。
 市民と野党の共闘で小池都政の転換を求める「呼びかけ人会議」
   で立憲民主・共産・社民・新社・緑が宇都宮健児氏の応援を表明

6月17日(水)
 政府・与党は、検察庁法改正案を廃案とし、条文を修正した上で
   次の臨時国会に再提出すると表明。国会閉会

7月 5日(日)
 ●
東京都知事選結果(投票率55%)
     小池百合子 360万票無現
     宇都宮健児  84万票無新(立・共・社・新)
     山本太郎    65万票令新
     小野泰輔    61万票無新  

7月 6日(月)
 読売新聞世論調査結果公表(3日~5日実施)
        内閣支持率  39%   不支持率  52%
 JNN世論調査結果公表
        内閣支持率  38.2% 不支持率  59.8%
         (過去最低) 

7月14日(火)
 ●時事通信世論調査結果公表(10日~13日実施)
        内閣支持率  35.1% 不支持率  46.2%

7月19日(日)
 ●毎日新聞世論調査結果公表(7月18日実施)
        内閣支持率  32%   不支持率  60%
    新型コロナウイルスへの対応について、感染防止と経済活
      動のどちらを優先すべきと考えますか。  
        どちらかと言えば感染防止を優先すべきだ 67%
        どちらかと言えば経済活動を優先すべきだ 15%
        どちらとも言えない               17%
    新型コロナウイルスの感染者が増えています。政府が再び
      緊急事態宣言を発令すべきだと思いますか。   
        全国に発令すべきだ       20%
        地域を限定して発令すべきだ  64% 
        発令すべきでない         12%
        わからない              7%
    政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する「GoToトラ
      ベル」キャンペ-ンについて、東京を除外して7月22日から
      始める方針です。どう思いますか。
        妥当だ             19%
        東京も対象とすべきだ     6%
        東京以外も見送るべきだ   69%
        わからない            6%
    新型コロナウイルスの問題で安倍政権の対応を評価します
      か。
        評価する            17%
        評価しない          60%
        どちらともいえない      22%
    立憲民主党と国民民主党が合流に向けた協議をしていま
      す。どう思いますか。 
        合流すべきだ         30%
        合流する必要はない     15%
        関心がない          54%

7月20日(月)
 ●朝日新聞社世論調査結果公表(17日~19日実施)
        内閣支持率  38.8%   不支持率  48.5%
    あなたは延期された東京五輪・パラリンピックを来年夏に開
      催すべきと思うか。
        開催すべきだ   23.9%
        再延期すべきだ  36.4%
        中止すべきだ   33.7%  
     「再延期すべき」「中止すべき」と答えた人に、
      それは何故ですか。最も大きな理由をお答えください。
        世界的に新型コロナウイルスの感染が収束すると思え
        ないから      75.3%   
        国内の新型コロナウイルス対策を優先すべきだから
                   12.7%
        開催費用の負担がさらに増えるから
                    5.9%
        もともと開催に反対だから
                    4.8%
     あなたは、新型コロナウイルスを巡る。これまでの政府の
      対応を評価しますか。評価しませんか。
        評価する    35.7%
        評価しない   59.1%
     東京都などで新型コロナウイルス感染拡大が目立っていま
      す。あなたは、政府が地域と期間を決めて、緊急事態宣言
      を再び出すべきだと思いますか。出す必要はないと思いま
      すか。
        出すべきだ    66.4%
        出す必要はない 27.7%
     政府は22日から始める観光支援事業「Go Toトラベル」に
      ついて、感染が拡大する東京都発着の旅行を割引対象から
      除外する方針を決めました。あなたは、この方針をどう思い
      ますか。
        適切だった   14.0%
        他に感染が拡大する地域も除外すべきだった
                  17.0%
        全面的に延期すべきだった  
                  62.7%
        予定通り実施すべきだった
                   4.6%
    森友学園問題を巡り近畿財務局職員が文書改ざんを強制
      され自殺したとして、職員の遺族が国などに損害賠償を求
      める訴訟を起こしました。遺族は真相の解明を求めています
      が、政府は再調査に応じない考えです。あなたは、再調査の
      必要があると思いますか。思いませんか。
        再調査の必要がある   82.7%
        再調査する必要はない  12.5%
        わからない          4.8%
    衆院議員の任期は来年10月までです。あなたは、衆院の
      解散・総選挙は何時が良いと思いますか。
        今年中              16.5%
        来年前半             15.4%
        任期満了かそれに近い時期 61.0%
        わからない             7.1%

 時事通信世論調査結果公表(18日~19日実施)
        内閣支持率  33%     不支持率  50%
    今の衆議院議員の任期は来年10月までです。衆院を解散
      して総選挙をするのはいつごろが良いと思いますか。
        今年中がよい     27%
        来年がよい      60%
    東京五輪・パラリンピックをどのようにするのが良いと思いま
      すか。
        来年の夏に開催する 33%
        再び延期する     32%
        中止する        29%
    新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価し
      ますか。
        評価する        32%
        評価しない      57%
    安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮してい
      ると思いますか。
        発揮している     24%
        発揮していない   66%
    政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「Go To
      トラベル」について、東京を除外して22日から始めます。こう
      した観光支援策を22日から始めることに賛成ですか。
        賛成         19%
        反対         74%
    「Go Toトラベル」について、開始の時期や対象地域を決め
      るまでの安倍政権の一連の対応を評価しますか。
        評価する       18%
        評価しない     74%
    最近の新型コロナウイルスの感染の状況を受けて、政府は
      地域を指定して再び緊急事態宣言を出すべきだと思いますか
        出すべきだ     65%
        その必要はない  25%
    新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心
      配していますか。
        大いに心配している     58%
        ある程度心配している   36%
        あまり心配していない    4%
        全く心配していない     1%
    新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感
      じますか。
        感じる     56%
        感じない   42%
                

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