九条の会・石川ネット : 改憲の動向

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改憲の動向

９条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

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【２０１５年】

１月６日（火）

安倍首相は仕事始めのあいさつで「国民の平和な暮らし、国民の命を守っていくための、切れ目のない安全保障法制を整えていく責任を果たしていきたい」と述べる。

１月９日（金）

政府は内閣官房のホ－ムペ－ジで「各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表」（平成２６年末現在）公表。

政府の宇宙開発戦略本部（本部長・安倍首相）は自衛隊の部隊運用や日米同盟強化のための宇宙システム整備といった「宇宙安全保障の確保」を最重点課題に明記した、新たな宇宙基本計画を正式に決定。

１月１０日（土）

２０１５年度予算案の防衛関係費が過去最高の４兆９８００億円となる。
第二次安倍政権で１１年ぶりに３年連続の増となる．離島奪還作戦等を担う「水陸機動団」の新たな編成。国産新型哨戒機「Ｐ１」２０機、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」６機の取得費等。

１月１９日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（１７日～１８日実施）
- 内閣支持率４４％　不支持率３６％　
- 安倍首相は今年の夏に、戦後７０年の談話を出す考えですが、村山談話の立場を引き継ぐと表明していますが、どう思いますか。
  　引き継ぐべきだ５０％　引き継がなくてもよい３４％　
- 安倍首相はこの１月からの国会に集団的自衛権を行使できるようにする法案を提出する方針です。集団的自衛権の行使に賛成ですか。反対ですか。
  　賛成３７％　反対５０％　
- 安倍首相は憲法改正に向けて、国民の理解を深めたいとしています。国民の理解は深まっていると思いますか。思いませんか。
  　思う１７％　思わない７６％　
- 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果は地方に十分浸透していると思いますか。
  　浸透している６％　浸透していない８６％　
- 日本社会の格差は広がっていると感じますか。
  　感じる７０％　感じない２３％

２月１日（日）

朝日新聞社と東大・谷口将紀研究室共同調査結果公表
昨年末衆議院選挙で当選した議員と有権者との憲法改正に関する調査
- 有権者全体で憲法改正
  　賛成１５％　
  　どちらかといえば賛成１８％　
  　反対１６％　
  　どちらかといえば反対１５％　
- 当選した議員で憲法改正
  　賛成６０％　
  　どちらかといえば賛成２５％　
  　反対７％　
  　どちらかといえば反対３％

２月４日（水）

安倍首相は自民党舟田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参議院選挙後が「常識だろうと」との認識を示す。

２月６日（金）

共産、社民を除く与野党８党１会派の実務者によるプロジェクトチ－ムは選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について今国会への再提出に向け調整を急ぐことで一致。

２月８日（日）

共同通信社世論調査結果公表（６日～７日実施）
- 内閣支持率５４．２％　不支持率３２．５％　
- 中東の過激派「イスラム国」による日本人人質事件に対する安倍政権の対応について
  　評価する１５．１％　
  　ある程度評価する４５．７％　
  　あまり評価しない２１．８％　
  　評価しない１３．２％　
- 今後の「イスラム国」対策で、日本の国際社会との連携はどうあるべきと思うか
  　非軍事分野に限定する５７．９％　
  　有志国連合の軍事作戦に資金協力をする１１．２％　
  　軍事作戦の後方支援を行う１６．６％　
  　軍事作戦への直接参加を目指す２．８％　
- 防衛費は３年連続増で過去最高の４兆９８００億円まで膨らみました。防衛費増加を評価しますか。
  　評価する４１．２％　評価しない５１．４％　
- あなたは、日本社会で貧富の格差が広がっていると思いますか。
  　広がっている７７．２％　
  　広がっていると思わない１９．０％

２月９日（月）

衆議院議長のもとに設置され、有識者で構成する「衆議院選挙制度に関する調査会（座長・佐々木毅・元東大総長）」の第五回目の会合で５月連休明け以降に、選挙制度の評価、定数削減、将来的な選挙制度の在り方を機論すると述べる。

２月１０日（火）

政府は政府開発援助（ＯＤＡ）の新大綱で他国軍支援を認めることを閣議決定。

２月１２日（木）

安倍首相は衆議院本会議の施政方針演説で憲法改正に向けた国民的議論の深化提起。

２月１３日（金）

自民、公明両党は、「安全保障法制整備にかんする与党協議会」を開き、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案のとりまとめに向けた第一回協議開始。

２月１７日（火）

朝日新聞社世論調査結果公表（１４日～１５日実施）
- 内閣支持率５０％　不支持率３１％　
- 「イスラム国」による日本人の人質事件に対する政府の対応について
  　評価する５０％　評価しない２９％　
- 政府は、今年、戦後７０年の談話を発表する予定です。この談話にも、「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのおわび」という言葉を入れるべきと思うか。
  　入れるべきだ５２％　その必要はない３１％

２月２０日（金）

安全法制の第二回目与党協議で政府は恒久法新設し制約撤廃で地理的制約や国連決議なく戦地に派兵を常時可能とする骨子を提案。

３月３０日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２８日～２９日実施）
- 内閣支持率５５．４％　不支持率３２．７％　
- 集団的自衛権行使容認に向けた法整備に
  　賛成４０．６％　反対４５．０％　
- 集団的自衛権行使の関連法案の今国会成立に
  　賛成３８．４％　反対４９．８％　
- 集団的自衛権行使の自衛隊海外派遣の国会承事前承認は
  　必要だ７７．９％　必要ではない１６．６％　
- 戦後７０年談話に「反省とおわび」を盛り込むことに
  　盛りこむべきだ５４．６％　盛りこむべきではない３０．５％　
- 選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げ
  　賛成５４．２％　反対４１．０％

４月１４日（火）

時事通信世論調査結果公表（１０日～１３日実施）
- 「戦争立法」法案について
  　今国会で成立させるべきだ１４．１％　
  　今国会にこだわらず、時間をかけて議論すべきだ６３．６％　
  　廃案にすべきだ１４．６％　※慎重・反対派が８０％近く・・・・

４月２０日（月）

毎日新聞社世論調査結果公表（１８日～１９日実施）
- 安倍内閣支持率４７％　不支持率３３％　
- 集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連の法案を今国会で成立させる方針です。賛成ですか、反対ですか
  　賛成３４％　反対５４％　
- 沖縄の米軍普天間基地を辺野古へ移設する政府の進め方に賛成ですか、反対ですか
  　賛成３４％　反対５３％

４月２１日（火）

朝日新聞社世論調査結果公表（１８日～１９日実施）
- 安倍内閣支持率４４％　不支持率３５％　
- 普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに
  　賛成３０％　反対４１％　
- 普天間飛行場の移設問題を、どのように解決するのが最ものぞましいと思いますか
  　沖縄県内に移設する２７％　
  　本土に移設する１５％　
  　国外に移設する４５％　
- 安倍政権の普天間基地の辺野古移設に向けた作業の対応の評価について
  　評価する２５％　評価しない５５％　
- 沖縄の翁長知事の辺野古に基地をつくることに反対し移設作業を停止いる指示しました。この翁長知事の対応を評価しますか
  　評価する５４％　評価しない２８％　
- 沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか
  　大いに必要だ２０％　
  　ある程度必要だ４９％　
  　あまり必要ではない２０％　
  　まったく必要でない５％　
- 安倍政権は辺野古移設を唯一の解決策と説明していますが、この姿勢に納得しますか
  　納得する２９％　
  　納得しない５３％　
- 沖縄には、在日米軍の基地や施設の７４％が集中しています。この状態は本土に比べて、沖縄に犠牲を強いていることに、おかしいと思いますか。地理的、歴史的にみてやむを得ないとおもいますか。
  　おかしい４５％　
  　やむを得ない４３％　
- （沖縄のみ）翁長知事を支持しますか。しませんか。
  　支持する７０％　
  　支持しない１６％　
- （沖縄のみ）普天間基地の移設問題で、安倍政権が「沖縄の民意」を受け止めていると思うか。そうは思いませんか。
  　受け止めている１１％　
  　そうは思わない７７％　
- （沖縄のみ）米軍基地は、沖縄の経済にどの程度役立っていると思うか。
  　大いに役立っている９％　
  　ある程度役立っている４１％　
  　あまり役立っていない３２％　
  　まったく役立っていない１４％

４月２６日（日）

高村副総裁訪米し与党合意を米高官説明

４月２７日（月）

日米外交・防衛担当閣僚会議で日米軍事協力の指針再改定合意

４月２８日（火）

安倍首相がオバマ大統領との首脳会談

４月２８日（火）

産経新聞（世論調査結果公表）
- 戦争立法の今国会成立に　反対４９．５％　賛成３６．２％　
- 憲法改正について　反対４７．８％　賛成４０．８％

５月２日（土）

朝日新聞世論調査結果公表
- 安倍内閣の支持率５６％　不支持率３７％　
- 貴方にとって憲法は身近なものと思う、４８％　遠いものだと思う４６％　
- 憲法９条を変えるほうが良い２９％　変えないほうが良い６３％　
- 憲法改正は、現実的な問題となってきていると思うか
  　現実的な問題６６％　
  　まだ先の問題２８％　
- 新しい権利や条項を新たに加えるべきだ３６％　
- ３６％の人の中で具体的には
  　環境権５１％　
  　財政規律条項６７％　
  　緊急事態条項４０％　
- ９６条を改正し衆参それぞれ過半数の議員の賛成で改正発議ができるように改正することに
  　賛成２７％　
  　反対６５％　
  　法律や制度を充実させればよいので今の憲法でよい５５％

５月１１日（月）

自民・公明与党は安保法制１１法案合意

５月１４日（木）

安倍内閣は新規立法と「国際平和支援法」（海外派兵恒久法）と自衛隊法改正など１０本の改定法を一括して「平和安全法制整備法」として２本の「戦争立法」を閣議決定。

５月１５日（金）

戦争立法２法案を国会に提出。

５月１９日（火）

朝日新聞世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
- 内閣支持率４６％　不支持率３２％　
- 集団的自衛権を使えるようにする法案に賛成ですか反対ですか。
  　賛成３３％　反対４３％　
- 後方支援を、日本周辺に限らず世界中でできるように変える法案に賛成か反対ですか。
  　賛成２９％　反対５３％　
- 安全保障関連法案について、国会の承認が必要ですが自衛隊の海外派兵などへの歯止めになると思いますか、歯止めにならないと思うか。
  　歯止めになる４８％　歯止めにならない３２％　
- 安全保障関連法案について、安倍首相は、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」と説明しています。この説明に納得できますか。納得できませんか。
  　納得できる１９％　納得できない６８％　
- 安倍首相は安全保障関連法案を、今開かれている国会で成立させる方針です。この法案を、今の国会で成立させる必要があると思うか。今の国会で成立させる必要はないと思いますか。
  　今の国会で成立される必要がある２３％　
  　今の国会で成立させる必要はない６０％　
- １８年ぶりに改定された新ガイドラインで自衛隊がアメリカ軍に協力する範囲や内容が拡大し、日米同盟は強化されました。このことを評価しますか。評価しませんか。
  　評価する４５％　評価しない３２％

６月１日（月）

共同通信社世論調査結果公表（３０日～３１日実施）
- 安倍内閣支持率４９．９％　不支持率３８．０％　
- 安全保障関連法案に
  　賛成３５．４％
  　反対４７．６％
  　わからない１７．０％　
- 安全保障関連法案の今国会での成立にどう思うか
  　賛成３１．６％
  　反対５５．１％
  　わからない１３．３％　
- 安倍政権がこの法案を国民に十分に説明しているとおもうか
  　思う１４．２％
  　思わない８１．４％
  　わからない４．４％　
- この法案が成立すれば自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
  　高くなる６８．０％　
  　変わらない２６．１％　
  　低くなる２．６％　
- 安倍首相の戦後７０年談話に「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきかどうか
  　盛りこむべき５４．５％　
  　盛りこむべきでない３２．８％　
- あなたは憲法改正に賛成か反対か
  　賛成４６．０％　反対４２．１％

６月３日（水）

呼びかけ人の小沢隆一東京慈恵医科大学教授など173人の戦争法案に反対する憲法研究者が記者会見で同法案のすみやかな廃案を求める声明を発表。

６月４日（木）

衆議院憲法審査会で自民党推薦の参考人早稲田大学の長谷部恭男教授や民主党推薦の参考人慶応大学の小林節教授など３人とも憲法違反と明言。

６月５日（金）

中谷防衛大臣が特別委員会で「憲法を法案にあわせた」と逆立ち発言。

６月１０日（水）

参議院本会議で防衛装備庁の新設や「文民統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改正案が自民、公明、維新などの賛成多数で成立。

６月１２日（金）

山崎拓自民党元幹事長、亀井静香元自民党政調会長、藤井裕久元民主党最高顧問、武村正義元さきがけ代表の四氏が日本記者クラブで戦争法反対の声明を発表。

６月２２日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２０日～２１日実施）
- 内閣支持率４７．４％　不支持率４３．０％　
- 今国会に提出されている安全保障関連法案に
  　賛成２７．８％　
  　反対５８．７％　
  　わからない１３．５％　
- 安倍首相は今国会での安全保障関連法案を成立させようとしていますがこの方針に
  　賛成２６．２％　反対６３．１％　
- 安倍政権はこの法案について十分に説明していると思うか
- 　十分に説明していると思う１３．２％　
  　十分に説明していると思わない８４．８％　
- 貴方はこの法案の成立すれば自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
  　リスクは高くなると思う７３．１％　
  　リスクは変わらないと思う２２．４％　
  　リスクは低くなると思う１．９％　
- あなたはこの法案は憲法に違反していると思うか
  　憲法に違反していると思う５６．７％　
  　憲法に違反していると思わない２９．２％　
  　わからない１４．１％　
- 安倍首相の戦後７０年談話に「植民地支配と侵略」「反省とお詫び」を盛り込むべきか
  　盛りこむべきだ５３．４％　
  　盛りこむべきでない３３．６％　
  　わからない１３．０％　
- あなたは選挙権年齢を１８歳に引き下げを評価するか
  　評価する５９．６％　
  　評価しない３６．５％　
衆議院本会議で自公賛成多数で今国会の会期を９月２７日まで９５日間延長を強行決定。
衆院安保法制特別委員会で参考人の宮崎礼壹・阪田雅裕両元法制局長官が戦争法を「違憲」あるいは「従来の政府見解条を逸脱」と主張。

６月２９日（月）

日経新聞世論調査結果公表
- 安全保障法案は憲法に違反している５６％　違反していない２２％　
　　　　
産経新聞世論調査結果公表
- 安全保障法案は違憲５７．７％　　合憲２１．７％

７月６日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（７月４日～５日実施）
- 内閣支持率４２％　不支持率４３％　（逆転）
- 安全保障関連法案の成立に賛成２９％　反対６１％　
- 与党の国民への説明は十分だ１０％　不十分８１％　
- 安全保障関連法案は憲法違反だ５２％　憲法違反でない２９％

７月１５日（水）

衆議院特別委員会で自民・公明の単独で戦争法案強行採決。

７月１６日（木）

衆議院本会議で自民・公明の単独で戦争法案強行採決。

７月１９日（日）

共同通信社の世論調査結果公表（１７日～１８日実施）
- 内閣支持率３７．７％　（前回より９．７ポイント急落）
  不支持率５１．６％　（過半数に達する）（逆転）
- 今国会での成立に反対６８．２％　
- 戦争法案そのものに反対６２．５％　賛成２７．５％　
- 政権が十分に説明しているとは思わない８２．９％　思う１３．１％　
- 法案が憲法に違反していると思う５６．６％　思わない２４．４％　
　　　　
毎日新聞社世論調査結果公表（１７日～１８日実施）
- 内閣支持率３５％　不支持率５１％　
- 強行採決に反対６８％

７月２０日（月）

朝日新聞社世論調査結果公表（１８日～１９日実施）
- 内閣支持率３７％　不支持率４６％

８月１０日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（８月８日～９日実施）
- 内閣支持率３２％（最低）（女性２６％に低下）　
  不支持率４９％（最高）（女性５１％）
　　　　
日本テレビ系（ＮＮＮ）（８月７日～９日実施）
- 内閣支持率３７．８％　不支持率４６．７％

８月１１日（火）

時事通信世論調査結果公（８月７日～１０日実施）
- 内閣支持率３９．７％　不支持率４０．９％　
- 安保法案の今国会成立の是非について
  　今国会で成立させるべき３０．６％　
  　成立させるべきでない５３．４％

８月１７日（月）

共同通信社の世論調査結果公表（８月１４日～１５日実施）
- 内閣支持率４３．２％　（前回より５．５％　増）

８月３０日（日）

国会周辺に戦争法廃案を求めて１２万人、全国数千箇所で数十万人が立ち上がる。

９月１１日（金）

時事通信の世論調査結果公表(４日～７日実施)
- 内閣支持率３８．５％　不支持率４１．３％

９月１５日（火）

朝日新聞世論調査結果公表（８月１２日~１３日実施）
- 内閣支持率３６％　不支持率４２％　
- 安全保障関連法案は今国会で議論は尽くされたと思うか?
  　尽くされた１１％　
  　尽くされていない７５％　
- 今国会で成立させる必要がある２０％　必要はない６８％

９月１５日（火）

安保関連法案中央公聴会

９月１６日（水）

安保関連法案地方公聴会（神奈川）

９月１７日（木）

参議院特別員会で強行採決

９月１９日（土）

午前２時１８分参議院本会議で強行採決
　賛成１４８自民・公明・次世代・元気・改革
　反対９０民主・維新・共産・社民・生活

日本共産党が「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」実現を呼びかける。
「戦争法廃止、立憲主義をとりもどす」の一点で一致する全ての政党・団体・個人が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の樹立をよびかける提案。

９月２１日（月）

共同通信社世論調査結果公表（１９日～２０日実施）
- 内閣支持率３８る．９％　不支持率５０．２％　
- 安全保障関連法案の成立に
  　賛成３４．１％　
  　反対５３．０％　
  　わからない１２．９％　
- 国会で審議が尽くされたと思うか
  　尽くされたと思う１４．１％　
  　尽くされたとおもわない７９．０％　
  　わからない６．９％　
- 安倍政権がこの法律について、十分説明していると思うか
  　十分に説明していると思う１３．０％　
  　十分に説明していると思わない８１．６％　
  　分からない５．４％　
- あなたは、この法律が憲法に違反していると思いますか
  　憲法に違反していると思う５０．２％　
  　違反しているとは思わない３１．８％　
  　わからない１８．０％　
- あなたは、この法律が成立したことで、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思うか
  　リスクは高くなる６８．０％　
  　リスクは変わらない２７．１％　
  　リスクは低くなる２．５％　
　　　　
毎日新聞世論調査結果公表（１９日～２０日実施）
- 内閣支持率３５％　不支持率５０％　
- 安全保障関連法案の成立を評価するかどうか
  　評価する３３％　
  　評価しない５７％　
- あなたはこの法律が憲法に違反していると思うか
  　違反していると思う６０％　
  　違反していると思わない２４％　
- あなたは安全保障関連法について、政府・与党の国民への説明が十分だと思うか、不十分だと思うか
  　十分だ１３％　不十分だ７８％　
- 安倍首相の８月に戦後７０年談話を発表しました。あなたはこの談話を評価しますか、評価しませんか。
  　評価する３８％　評価しない４５％

１０月９日（金）

毎日新聞世論調査結果公表（１０月７日～８日実施）
- 内閣支持率３９％　内閣不支持率４３％　
- 安全保障関連法の制定を評価するかどうか
  　評価する３１％　評価しない５７％　
- 来年夏の参院選で安全保障関連法の制定を判断材料にするかどうか
  　判断材料にする５７％　判断材料にしない３２％　
　　　　
共同通信世論調査結果公表（１０月７日～８日実施）
- 内閣支持率４４．８％　内閣不支持率４１．２％　
- 安全保障関連法に安倍政権は国民に十分説明していると思うかどうか
  　十分に説明していると思う１７．６％　
  　十分に説明しているとは思わない７８．６％　
憲法研究者が会見し、戦争法廃止を求める市民との連帯を表明する声明を発表。

１０月１６日（金）

戦争法に反対してきた諸団体と野党５党が意見交換会。

１０月１８日（日）

シ－ルズが「安保法制に反対する渋谷街宣」

１０月１９日（月）

総かがかり行動実行委員会が呼びかける国会前行動に９５００名。

１１月１０日（火）

朝日新聞世論調査結果公表（７日～８日実施）
- 内閣支持率４０％　不支持率４１％　
- 安倍内閣の臨時国会開催を開かず
  　評価する２５％　評価しない４９％　
- １７年４月消費税１０％引き上げ
  　賛成３１％　反対６０％　
- 軽減税率導入
  　賛成７２％　反対１８％　
- 沖縄の米軍基地問題の安倍政権の対応を
  　評価する３３％　評価しない４９％　
- 沖縄の翁長知事の辺野古基地建設の対応を
  　評価する５３％　評価しない３０％

１１月３０日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２８日～２９日実施）
- 内閣支持率４８．３％　不支持率４０．４％　
- 臨時国会を開かなかつたことに
  　良かった２６．０％　良くなかつた５６．３％　
- 民主党の解党
  　した方が良い４５．２％　解党する必要がない４２．３％　
- 日本国内でテロが起こる可能性があるか
  　あると思う３２．９％　
  　どちらかといえばあると思う４６．８％　
- 日本でのテロ防止策として政府が強めるべきことは
  　入国審査の強化４６．２％　
  　情報収集する態勢の拡充３８．０％　
- 沖縄の辺野古基地問題が法廷闘争になりましたが
  　司法の場で決着をつけるべきだ２６．０％　
  　国と県が直接話し合って解決すべきだ６８．５％　
- 南シナ海の中国の人工島造成を警戒監視するため自衛隊の派遣することに
  　賛成５２．７％　反対３９．９％　
　　　　
朝日新聞が自民党結党６０年で自民党員・党友への調査結果公表（２０日～２２日１２４５人回答）
　年間党費4000円で１９９１年に５４７万人がピ－ク
　２０１５年秋党友含め８９万２５２１人
- 憲法改正について
  　早く実現した方が良い３４％　
  　急ぐ必要がない５７％　
- ９条を改正することについて
  　変える方が良い３７％　
  　変えない方が良い４３％　
- 安全保障関連法の成立について
  　良かった５８％　
  　良くなかった２７％　
- 安全保障関連法の国会での議論について
  　尽くされた２８％　
  　尽くされていない５７％　
- 最近の自民党は党員や党友の声を十分反映しているか
  　十分反映されている２８％　
  　十分反映されていない５４％　
- 最近の自民党は国民政党として幅広い意見を尊重しているか
  　十分尊重している４１％　
  　十分尊重していない４４％　
- 自民党に一番力を入れてほしい政策
  　景気・雇用３０％　
  　社会保障３０％　
  　外交・安全保障１６％　
  　教育９％　
  　原発・エネルギ－６％　
  　憲法改正６％