改憲の動向
改憲の動向
９条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年
【２０１９年】
１月４日（金）
●安倍首相は年頭の記者会見で「具体的な改憲案を示し、国会で
活発な議論を通じて、国民的な議論や理解を深める努力を重ねて
いくことが国会議員の責務だ」と憲法改正に強い決意を示す。
１月６日（日）
●安倍首相はＮＨＫ日曜討論で「２０２０年新憲法施行という目標に
は変わりがない」と述べる。
１月１５日（火）
●共同通信世論調査結果公表（１２日～１３日実施）
○内閣支持率 ４３．４％ 不支持率 ４２．３％
●ＮＨＫ世論調査結果公表
○内閣支持率 ４５％ 不支持率 ３５％
１月２８日（月）
●６野党会派党首会談（国会の共闘・参議院選の共闘確認）
２月４日（月）
●毎日新聞世論調査結果公表（２日～３日実施）
○内閣支持率 ３８％ 不支持率 ３９％
○夏の参議院選挙で自民党など、憲法改正に賛成する勢力が
参院の３分の２以上の議席を維持することを期待しますか
期待する ３６％
期待しない ４７％
２月１０日（日）
●自民党大会で安倍首相（総裁）は演説で「いよいよ立党以来の悲
願である憲法改正に取り組む時が来た」と述べ、「憲法にしっかり
と『自衛隊』を明記して、違憲論争に終止符を打とう」と述べ、改
憲の執念を改めてあらわにする。
２月１9日（火）
●朝日新聞世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
○内閣支持率 ４１％ 不支持率 ３８％
２月２４日（日）
●沖縄の名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う
沖縄県民投票結果は埋め立て反対７２％
投票資格者総数 １１５万３５９１人
投票総数 ６０万５３８５票（投票率５２．４８％）
反対 ４３万４２７３票（７１．７４％）
賛成 １１万４９３３票（１８．９９％）
どちらでもない ５万２６８２票（８．７０％）
無効票 ３４９７票（０．５８％）
３月１１日（月）
●共同通信世論調査結果公表（９日～１０日実施）
○内閣支持率 ４３．３％ 不支持率 ４０．９％
○沖縄県の玉城知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古
への移設に反対していますが、政府は移設を進める考えです
貴方は、移設を進める政府の姿勢を支持しますか、支持しま
せんか。
支持する ３７．２％
支持しない ４８．９％
○２月２４日の沖縄県民投票では、辺野古沿岸部の埋め立て
への反対が７２％を占めました。貴方は、政府のこの結果を
尊重すべきだと思いますか。
尊重すべきだ ６８．７％
尊重する必要はない １９．４％
○毎月勤労統計の不正問題で、厚労省の特別監察委員会は
組織的な隠蔽を改めて否定する再調査結果を取りまとめまし
た。貴方は、この再調査結果に納得できますか、できません
か。
納得できる １３．１％
納得できない ７０．７％
○厚労省は２０１８年１月毎月勤労統計の調査方法を変えまし
た。この問題に野党は首相官邸の意向が反映したと主張し
ていますが、政府は否定しています。貴方は、政府の説明を
信用できますか。できませんか。
信用できる １４．７％
信用できない ６８．４％
○安倍首相は１０月に、使用費税を８％から１０％に引き上げる
方針です。貴方は、この方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３９．９％
反対 ５４．４％
○あなたは、景気の回復を実感していますか。
実感している １０．１％
実感していない ８４．５％
○あなたは、安倍首相のもとでの憲法改正に賛成ですか、反
対ですか。
賛成 ３３．９％
反対 ５１．４％
わからない １４．７％
３月１５日（金）
●時事通信世論調査結果公表（８日～１１日実施）
○内閣支持率 ３９．０％ 不支持率 ３６．４％
３月１８日（月）
●毎日新聞世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
○内閣支持率 ３９％ 不支持率 ４１％
○毎月勤労統計の不正問題で、厚労省の特別監察委員会
がまとめた追加報告書は、「担当部署がうその説明をして
きたが、隠蔽とまでは言えない」と結論づけました。この結
論に納得できますか。
納得でき １３％
納得できない ７０％
○沖縄の県民投票で、米軍普天間飛行場の移設に向けた名
護市辺野古の沿岸部の埋め立てに「反対」する意見が７割
を超えました。しかし、政府は埋め立て工事を続けています
埋め立ての続行に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ２９％
反対 ５２％
４月１日（月）
●政府は新元号を「令和」と発表。
４月２日（火）
●政府はシナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の停戦維持を監視
している「多国籍軍・監視団」（ＭＦＯ）に、陸上自衛隊員２人を派
遣する実施計画を閣議で了承。（派遣期間は４月１９日から１１月
３０日まで延長可）（戦争法施行での「国際連携平和安全活動」の
初適用。
４月３日（水）
●共同通信世論調査結果公表（１日～２日実施）
○内閣支持率 ５２．８％ 不支持率 ３２．４％
○新しい元号「令和」に決まりました。あなたは、新しい元号に好
感が持てますか。
好感が持てる ７３．７％
好感がもてない １５．７％
○あなたは普段の生活や仕事で主に使いたいと思うのは、新
しい元号の「令和」ですか、西暦ですか。
新元号を使いたい １８．８％
西暦を使いたい ３４．０％
両方を使いたい ４５．１％.
○あなたは、安倍首相の四選を可能とすることに賛成ですか
賛成 ３２．９％
反対 ５４．３％
４月１０日（水）
●共同通信世論調査結果公表
○あなたは憲法改正に関心があるか
関心がある ２６％
ある程度関心がある ４５％
あまり関心がない ２３％
○あなたは憲法を改正する必要があると思いますか、改正す
る必要がないと思いますか
改正する必要がある ２２％
どちらかといえば改正する必要がある ４１％
どちらかといえば改正する必要がない ２５％
改正する必要がない １１％
○前問で改正する必要がある、どちらかといえば改正する必
要があると答えた人に聞く。あなたが、そう思う最も大きな理
由は何ですか
憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから
５８％
新たな権利や義務、規定を盛り込む必要があるから
２９％
米国に押し付けられた憲法だから ５％
制定以来、一度も改正されていないから ６％
○前問と同じ人に聞く。あなたは何を対象に憲法改正を議論
すべきだと思いますか。２つまでお答えください。
憲法９条と自衛隊の在り方 ５２％
大災害時などの緊急事態条項の新設 ３１％
教育の充実・無償化 ２４％
知る権利やプライバシ－権の明記 １６％
基本的人権の条項 １１％
天皇制に関する条項 １０％
財政を規律する条項の新設 ８％
一院制か二院制かなど議会制度 ６％
地方分権や地方自治の基本原則 ６％
参議院の合区解消など選挙制度 ５％
憲法改正の発議要件を定めた９６条 ４％
○前問で改正する必要があると答えた人に聞く。あなたが最
も重視すべきだと思うことは何ですか。
現在の自衛隊の存在を明記する ４９％
自衛隊を軍として明記する １６％
自衛隊に国際貢献を行う規定を設ける １２％
自衛隊の海外での活動が際限なく拡大しないよう
歯止めの規定を設ける ２１％
○憲法９条は第二項で陸海空軍その他の戦力の不保持と交
戦権の否認を定めています。安倍首相はこの規定を維持し
つつ、９条に自衛隊の存在を書き加えることを提案していま
す。あなたはどう思いますか。
９条の第二項を維持して、自衛隊の存在を明記する
４０％
９条の第二項を削除した上で、自衛隊の目的、性格
を明確する ２９％
９条に自衛隊を明記する必要はない ２７％
○安全保障関連法は憲法違反との主張もあります。あなた
はどう思いますか。
安全保障関連法は憲法違反だ ４１％
安全保障関連法は憲法違反ではない ５２％
○安倍首相は憲法改正に強い意欲を示しています。あなた
は安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか反対ですか。
賛成 ４２％
反対 ５４％
○安倍首相は憲法改正の国会発議を今年中に行い、国民
投票を経て２０年に改正憲法を施行するスケジュ－ルが
想定されます。あなたはこのスケジュ－ルに賛成ですか
反対ですか。
賛成 ３９％
反対 ５８％
○憲法改正の是非を問う国民投票では、投票日の２週間前
まで原則としてテレビＣＭが自由にできます。国民投票法
を改正して、ＣＭ規制を強化すべきだとの意見があります。
あなたは賛成ですか、反対ですか。
賛成 ４０％
反対 ５６％
○日本は戦後７４年間、海外で武力行使をしていません。
武力行使をしなかったのは９条の存在があったからこそ
だと思いますか。
９条があつたからこそだ ６７％
他の要因もあつたからだ ３１％
４月１４日（日）
●統一地方選（前半）
４月２１日（日）
●統一地方選（後半）衆院補欠選挙（沖縄３区・大阪１２区）
４月２５日（木）
●衆院憲法審査会今国会で初めて開催（テレビのＣＭ規制）
●立憲野党６党派の第一回政策責任者会議で市民連合との政策
協議の議論に向けて各党の問題意識を共有
４月２６日（金）
●２３日から順次に立憲野党６党派党首会談で合意
➀今夏の参院選で３２ある一人区で野党一本化にむけた協議
を加速し、連休明けの早い時期に結着を目指すこと
➁その上で、早期の解散・総選挙に備えて、衆議院小選挙区
で与野党が競り合っている選挙区を中心に一本化の協議を
開始すること
４月３０日（火）
●天皇退位
５月１日（水）
●新天皇即位 第９０回メ－デ－（四高記念公園）８００名
５月３日（金）
●毎日新聞世論調査結果公表（４月１３日～１４日実施）
○安倍首相は任期中に憲法改正を目指しています。安倍政権
の間に憲法改正を行うことに賛成ですか、反対ですか
賛成 ３１％
反対 ４８％
○自民党は憲法９条の１項と２項はそのままにして、新たに設
ける９条２に自衛隊の存在を明記し、「必要な自衛の措置をと
ること、を妨げない」とする改正案をまとめました。この案に賛
成ですか、反対ですか
賛成 ２７％
反対 ２８％
わからない ３２％
○今の憲法に定められた象徴天皇制についてどう思いますか
天皇を現在よりも、もっと権威と力のあるものにす
べきだ ４％
現在の象徴天皇制でよい ７４％
天皇制は廃止すべきだ ７％
●共同通信社世論調査結果公表（５月２日～２日実施）
○内閣支持率 ５１．９％ 不支持率 ３１．３％
●朝日新聞世論調査結果公表（４月１５日までに届いた結果）
○内閣支持率 ４３％ 不支持率 ４５％
○野党にもっと力を入れてほしいことは
政権の問題点を追求すること １５％
政策を提案すること ３６％
政権を担う力をつけること ４５％
○野党は、与党に対抗するため、できるだけ一つの政党にまと
まったほうがよいと思いますか、それとも、別々の政党のまま
協力する方がよいと思いますか
できるだけ一つにもとまる ４７％
別々の政党のまま協力 ４８％
○今年の夏に参議院選挙があります。仮にいま投票するとした
ら比例区ではどの政党又はどの政党の候補者に投票した い
と思うか
自民党 ４３％
立憲 １７％
国民 ３％
公明 ５％
共産 ５％
維新 ６％
自由 １％
希望 １％
社民 ２％
その他 ２％
わからない・無回答 １５％
○今度の参議院選挙で投票先を決めるとき、次にあげる政策
の中で、重視する政策にいくつでも〇をつけてください
景気・雇用 ６６％
社会保障・福祉 ６５％
消費税増税 ３１％
財政再建 ３１％
貿易協定 １０％
災害復興 ３１％
原子力発電・エネルギ－ ２５％
教育・子育て ４６％
外交・安全保障 ３６％
憲法 ２２％
○今度の参議院選挙の結果、与党と、憲法改正に前向きな勢
力が参議院全体で３分の２以上占めた方が良いと思します
か
占めた方がよい ４４％
占めない方がよい ４％
○今度の参議院選挙に合わせ、衆議院を解散して、衆参同日
選挙を行うことに賛成ですか
賛成 ４２％
反対 ４３％
○今度の参議院選挙で、与党に対抗するため、野党が選挙区
で協力して候補者を立てるほうがよいと思いますか
協力して立てるほうがよい ５７％
そうは思わない ３６％
○今年１０月に消費税を１０％に引き上げることに賛成ですか
賛成 ２７％
反対 ６５％
○憲法９条全文を示して、憲法９条を変える方が良いと思いま
すか
変える方が良い ２８％
変えない方が良い ６４％
○いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか
違反している １６％
違反していない ６９％
○安倍首相は、憲法９条の１項と２項をそのままにして、
新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています
こうした９条改正に賛成ですか
賛成 ４２％
反対 ４８％
○ 「賛成」と答えた人に、それはどうしてですか
自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が海外で活動し
やすくなるから ４３％＜全体に対して１８％＞
自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから
３１％＜全体に対して１３％＞
自衛隊が今より誇りを持てるようになるから
２３％＜全体に対して１０％＞
○「反対」と答えた人に、それはどうしてですか
自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動が
拡大する恐れがあるから ５８％＜全体に対して２８％＞
政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える必要
はないから ２９％＜全体に対して１４％＞
戦力不保持をうたった２項を削除するべきだから
８％＜全体に対して４％＞
○安倍首相は、９条に自衛隊を明記する理由について、自衛
隊が違憲かどうかの論争を終わらせ、隊員が強い誇りを持っ
て任務をまっとうできる環境を整えるためだと説明しています。
こうした改憲理由に納得できまいか
納得できる ４０％
納得できない ４９％
○国民の間で、憲法を変える機運がどの程度高まっていますか
大いに高まっている ３％
ある程度高まっている １９％
あまり高待っていない ５５％
まったく高まっていない１７％
○いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか
よい憲法 ６２％
そうは思わない ２５％
○いまの憲法を変える必要があると思いますか
変える必要がある ３８％
変える必要はない ４７％
○安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政
権のもとで憲法改正を実現することに、賛成ですか
賛成 ３６％
反対 ５２％
５月９日（木）
●衆院憲法審査会（国民投票時のＣＭ規制について参考人聴取）
５月１６日（木）
●衆議院憲法審査会されるも１分で終了
５月２０日（月）
●共同通信世論調査結果公表（１８日～１９日実施）
○内閣支持率 ５０．５％ 不支持率 ３６．２％
○夏に参議院選挙があります。あなたは選挙後の参院の議席
数について、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が３分の２を維
持する方が良いと思いますか。それとも３分の２を下回る方が
良いと思いますか
３分の２を維持する方が良い ４３．３％
３分の２を下回る方が良い ３７．９％
わからない・無回 １８．８％
○安倍首相は、憲法改正を実現し、２０２０年に施行することを
目指すと明言しています。あなたは、この首相の方針に賛成
ですか、反対ですか
賛成 ４０．１％
反対 ４３．９％
わからない・無回答 １６．０％
○安倍首相は１０月に消費税率を今の８％から１０％に引き上
げる方針です。あなたは賛成ですか、反対ですか
賛成 ３７．６％
反対 ５７．６％
○あなたは、夏の参議院選挙と同時に衆院選を行うことをどう思
うか
同時に行った方が良い ４７．８％
同時に行わない方が良い ３７．２％
５月２９日（水）
●参院選１人区３０選挙区１本化で５野党・会派の党首合意
市民連合と１３項目「共通政策」で合意
６月７日（金）
●自民党が参議院選挙公約発表
新しい令和時代の日本の姿を示すとして「日本の明日を切り拓く」
６項目の柱に「憲法改正の早期実現を目指す」と明記。
６月１７日（月）
●共同通信世論調査結果公表（１５日～１６日実施）
○内閣支持率 ４７．６％ 不支持率 ３８．１％
○あなたは安倍政権のもとでの憲法改正に賛成ですか、反対
ですか。
賛成 ３１．３％
反対 ５４．３％
分からない １４．４％
●毎日新聞世論調査結果公表（１５日～１６日実施）
内閣支持率 ４０％ 不支持率 ３７％
６月２６日（水）
●通常国会閉会
６月２８日（金）
●共同通信参院選トレンド調査結果公表（２６日～２７日実施）
内閣支持率 ４４７．６％ 不支持率 ４４．１％
あなたは、安倍政権のもとでの憲法改正に賛成か反対か
賛成 ３５．０％
反対 ５０．１％
７月４日（木）
●参議院選 公示
７月２１日（日）
●投票・開票 （参議院選 結果）
合計 選挙区 比例 非改選 新勢力 増減
自民 57 38 19 56 113 －9
公明 14 7 7 14 28 ＋3
立民 17 9 8 15 32 ＋8
国民 6 3 3 15 21 －2
共産 7 3 4 6 13 －1
維新 10 5 5 6 16 ＋3
社民 1 0 1 1 2 0
諸派 3 0 3 0 3 ＋1
無所属 9 9 - 8 17 ＋5
合 計 124 74 50 121 245
自民党議席を改選議席より９議席減らし、９条改憲に不可欠な３分
の２議席確保を出来ず。
しかし、安倍首相は２２日の記者会見で「与野党の枠を超えて３分
の２の賛成を得られる改正案を練り上げたい」と述べ、憲法審査会
での議論で、「野党も賛成できる改憲案を作成したい」との意向を
しめす。
７月２４日（水）
●朝日新聞世論調査結果公表（２２日～２３日実施）
○内閣支持率 ４２％ 不支持率 ３５％
○今回の選挙の結果を受け、安倍首相は任期中に憲法改正
に挑みたいと述べました。安倍政権のもとで憲法の改正をす
ることに賛成ですか
賛成 ３１％ 反対 ４６％
○安倍首相に一番力をいれてほしい政策は何ですか
景気・雇用 １７％
年金などの社会保障 ３８％
教育・子育て ２３％
外交・安全保障 １４％
憲法改正 ３％
●共同通信世論調査結果公表（２２日～２３日実施）
○内閣支持率 ４８．６％ 不支持率 ３８．２％
○参議院選挙の結果、安倍首相の下での憲法改正に賛同す
る勢力が、国民投票の実施に必要な３分の２の議席を参院
で割り込みました。あなたは、この選挙結果をどう思いますか
よかった ２９．８％
よくなかった １２．２％
どちらともいえない ５６．２％
○あなたは、安倍政権が今後、優先して取組べき課題は何だ
と思いますか。（２つまでお答えください）
景気や雇用など経済政策 ３８．５％
財政再建 １９．８％
年金・医療・介護 ４８．５％
子育て・少子化対策 ２６．０％
原発・エネルギ－対策 ７．７％
震災復興・防災対策 ８．７％
外交・安全保障 ２０．０％
地域活性化 ７．９％
憲法改正 ６．９％
８月１９日（月）
●共同通信世論調査結果公表（１７日～１８日実施）
○内閣支持率 ５０．３％ 不支持率 ３４．６％
○米国のトランプ政権は、中東・イラン沖のホルムズ海峡などを
航行するタンカ－を守るため各国に協力を求めています。あ
なたは、日本が自衛隊を派遣すべきだと思いますか。思いま
せんか。
派遣すべきだ ２８．２％
派遣すべきではない ５７．１％
わからない １４．７％
○安倍首相は１０月に消費税を１０％に引き上げる方針です。
あなたは、この方針に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４３．３％
反対 ５１．３％
○消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせ、食料品など
の税率は８％のままとする軽減税率制度が始まります。食
料品は持ち帰るか、店内で食べるかで税率が異なるほか、
同じ商品でも税率がことなるケ－スがあります。あなたは、
軽減税率制度についてどの程度理解していますか。
よく理解している ７．１％
ある程度理解している ４８．３％
あまり理解していない ３２．４％
ほとんど理解していない １１．５％
わからない・無回答 ０．７％
○あなたは、野党の協力の仕方についてどう思いですか。
できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を
目指す政党をつくる ２１．０％
野党はそれぞれの党を維持した上で、国会や選
挙で協力して与党に対抗する
３６．７％
野党は政策課題ごとに与党に是々非々で対応する
３２．９％
わからない・無回答 ９．４％
○あなたは、安倍政権の下で憲法改正に賛成ですか、反対で
すか
賛成 ３５．５％
反対 ５２．２％
わからない・無回答 １２．３％
９月１１日（水）
●第４次改憲再改造内閣発足（首相を含めて２０人中１６人が日本
会議の議連に所属）
９月１３日（金）
●共同通信世論調査結果公表（１１日～１２日実施）
○安倍首相の下での改憲に
賛成 ３８．８％
反対 ４７．１％
９月１７日（火）
●朝日新聞世論調査結果公表
○安倍首相の下での改憲に
賛成 ３３％
反対 ４４％
●産経新聞世論調査結果公表
○内閣が最優先に取り組む課題は
医療・年金・介護など社会保 ３４．０％
景気・雇用など経済対策 ２２．６％
子育て・少子化対策 １３．９％
外交・安全保障 １２．８％
財政再建 ６．１％
憲法改正 ４．７％
その課題 ２．７％
他 ３．２％
１０月７日（月）
●共同通信世論調査結果公表
○内閣支持率 ５３．０％ 不支持率 ３４．２％
○今回の消費税率引き上げを評価しますか、評価しませんか
評価する ４３．４％
評価しない ４９．４％
○消費税引き上げ１日以降に買い物を控えているか
控えている ２４．６％
控えていない ７４．９％
○消費税引き上げ後の日本経済の先行き不安を感じています
か
不安を感じている ２６．９％
ある程度感じている ４４．０％
あまり不安を感じていない ２３．１％
不安を感じていない ５．６％
○あなたは軽減税率制度についてどう思いますか
複雑だと思う ８２．４％
複雑だとは思わない １６．２％
○あなたは安倍首相の下で憲法改正に賛成ですか、反対です
か
賛成 ３７．３％
反対 ４８．４％
わからない １４．３％
１０月１０日（木）
●九条の会が「改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう」声明を
発表
１０月１１日（金）
●自民党の憲法改正推進本部が「遊説・組織委員会」を設置
１０月２８日（月）
●共同通信世論調査結果公表（２６日～２７日実施）
○内閣支持率 ５４．１％ 不支持率 ３４．５％
○消費税率が今月１日から１０％に引き上げられ、今後の日本
経済の先行きに不安を感じていますか。
不安を感じている ３３．３％
ある程度不安を感じている ３５．４％
あまり不安を感じていない ２３．２％
不安を感じていない ７．４％
○軽減税率についてどう思いますか
複雑だと思う ８１．３％
複雑だとは思わない １７．３％
○天皇制について、あなたは女性天皇を認めることに賛成で
すか
賛成 ８１．９％
反対 １３．５％
●毎日新聞世論調査結果公表（２６日～２７日実施）
○内閣支持率 ４８％ 不支持率 ３０％
○関西電力の幹部が、福井県高浜町の元助役から多額の金
品を受け取っていました。この問題で原子力発電事業に対す
る信頼が揺らぎましたか。
信頼が揺らいだ ５８％
信頼は揺らいでいない ２３％
○元徴用工らへの賠償問題などがきっかけで、日本と韓国の
関係が悪化しています。北東アジアの安定のため、日本と
韓国は連携を強めるべきだと思いますか。
強めるべきだ ４６％
強める必要はない ３６％
１０月３１日（木）
●衆議院憲法審査会開催されず。（河井法相辞任で）
１１月７日（木）
●衆議院憲法審査会開催（今国会初議論・討議は２年ぶり）
・９月に欧州４ケ国（ドイツ、ウクライナ、リトアニア、エストニア）訪
問の報告
・自民党の新藤義孝は憲法改正に向けて積極的に論議を主張
・公明党の北側一雄は大規模災害など緊急事態の際に国会議
員の任期を延長出来る規定に憲法議論を進めるべき課題と主
張
・立憲民主党などの会派は慎重論を主張
その上で与党は、改憲手続きを定める国民投票法の改正を今
国会で成立させるため質疑・採決を急いでいる。
野党は、国民投票のＣＭ規制を議論するよう求めている。
１１月１２日（火）
●政府は１９日に期限が切れるソマリア沖での海賊対処行動の１年
間の延期を閣議決定
●改憲問題対策法律家６団体連絡会が安倍改憲のための憲法審
査会の開催に反対する声明を出す
１１月１４日（木）
●衆議院憲法審査会開催（欧州視察報告の続きで１時間）
１１月１８日（月）
●読売新聞世論調査結果公表（１５日～１７日実施）
○内閣支持率 ４９％（前回５５％）（桜を見る会私物化問題で）
●産経新聞世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
○内閣支持率 ４５．１％（前回５１．７％）
１１月１９日（火）
●朝日新聞世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
○内閣支持率 ４４％ 不支持率 ３６％
１１月２１日（木）
●衆議院憲法審査会開催（自民党案提示なし）
１１月２５日（月）
●共同通信世論調査結果公表（２３日２４日実施）
○内閣支持率 ４８．７％ 不支持率 ３８．１％
○国が費用を負担して「桜を見る会」に地元支援者が大勢招 待
されていました。この問ことは問題だと思うか。思いませ んか
問題だと思う ５９．９％
問題だと思わない ３５．０％
○あなたは「桜を見る会」を巡る安倍首相の発言を信頼できま
すか。できませんか。
信頼できる ２１．４％
信頼できない ６９．２％
○あなたは、安倍首相のもとでの憲法改正に賛成ですか。
反対ですか。
賛成 ３７．９％
反対 ４９．２％
１２月２日（月）
●毎日新聞世論調査結果公表
○内閣支持率 ４２％（６％減） 不支持率 ３５％（５％増）
○国の税金を使って開く「桜を見る会」に安倍首相の地元後
援会関係者らが多数招待されていたことが明らかになりまし
た。あなたはどう思うか。
問題だと思う ６５％
問題だと思わない ２２％
○野党は「桜を見る会」に反社会勢力の関係者が参加していた
と指摘しています。あなたは誰の推薦でどのような人物が招
待されていたか政府は明らかにすべきだと思いますか。
明らかにすべきだ ６４％
明らかにすべきではない ２１％
○「桜を見る会」の招待者名簿を取りまとめていた内閣府は、野
党からの質問を受けたその日に名簿はシュレッダ－で破棄し
ていました。破棄と国会質問は一切関係ないと説明していま
すが、この説明に納得できますか。
納得できる １３％
納得できない ７２％
１２月５日（木）
●衆議院憲法審査会開催されず（国民投票法改正案継続審議）
昨年の通常国会から４国会連続で自民党改憲案提示許さず
１２月９日（月）
●臨時国会閉会
１２月１３日（金）
●時事通信世論調査結果公表（６日～９日実施）
○内閣支持率 ４０．６％（前月比７．９％減）
内閣不支持率 ３５．３％（前月比５．９％増
１２月１６日（月）
●共同通信世論調査結果公表（１４日～１５日実施）
○内閣支持率 ４２．７％ 不支持率 ４３．０％（逆転）
○安倍首相は「桜を見る会」の様々な疑惑に関し十分に説明
していると思いますか。
十分に説明していると思う １１．５％
十分に説明しているとは思わない ８３．５％
○ 「桜を見る会」の招待名簿に関して、名簿のバックアップ
デ－タ－が残っていることが判明しましたが、菅官房長官の
「バックアップデ－タ－は行政文書に該当しない」との説明
に納得できますか。
納得できる １３．６％
納得できない ７７．９％
○米国とイランの関係が緊張する中、政府は中東に海上自
衛隊を派遣する方針です。あなたは派遣に賛成ですか、反
対ですか。
賛成 ３３．７％
反対 ５１．５％
わからない １４．８％
○あなたは、安倍政権が今後、優先して取り組むべき課題
は何だと思いますか。
年金・医療・介護 ４１．４％
景気・雇用など経済対策 ３３．０％
子育て・少子化対策 ２７．５％
財政再建 １８．０％
政治への信頼回復 １３．９％
外交・安全保障 １２．０％
震災復興・防災対策 １１．８％
原発・エネルギ－政策 １１．３％
憲法改正 ５．２％
○あなたは、安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、
反対ですか。
賛成 ３１．７％（前回３７．９％）
反対 ５４．４％（前回４９．２％)
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