改憲の動向
改憲の動向
9条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年
1月10日(火)
○内閣支持率 51.2% 不支持率 26.5%
○安倍政権がめざす憲法改正は優先的に取り組む課題か
優先的課題ではない 49.5%
優先的に取り組む 36.5%
わからない 13.9%
○米軍普天間飛行場の名護市辺野古移転に
賛成 39.6%
反対 34.4%
わからない 26.0%
●日本共産党大会に野党4党が初めて連帯のあいさつ。
○内閣支持率55% 不支持率28%
○次の衆院選で与党と野党のどちらが増えた方がよいか
与党が増えた方がよい 42%
野党が増えた方がよい 45%
○安倍政権のアベノミクスを評価しますか
評価する 43%
評価しない 46%
○今の憲法は今年5月に施行70年を迎えます。国会での憲
法改正議論について
議論を急ぐべきだ 35%
議論を急ぐ必要はない 56%
○政府は今の国会に「テロ等準備罪」を設ける法案を提出
する方針です。あなたはこの法案に
賛成です 53%
反対です 30%
1月30日(月)
●共同通信世論調査結果公表(28日~29日実施)
○内閣支持率 59.6% 不支持率 27.2%
(ほかに適当な人がいない33.6%)
○天皇の退位について
一代限定の特例法で対応 26.9%
皇室典範改正で全ての天皇に適用 63.3%
○トランプ新大統領で日米関係がどうなると思うか
日米関係は良くなる 4.5%
日米関係は変わらない 34.4%
日米関係は悪くなる 54.6%
○テロ等準備罪を新設する法改正について
賛成 42.6%
反対 40.7%
わからない 16.7%
○安倍政権のもとでの憲法改正について
賛成 43.7%
反対 45.0%
わからない 11.3%
○内閣支持率 61.7% 不支持率 27.2%
支持する理由・・ほかに適当な人がいない 29.8%
支持しない理由・・経済政策に期待がもてない 22.5%
○日米首脳会談をどう思うか
良かった 70.2%
良くなかった 19.5%
わからない 10.3%
○日米首脳会談の共同声明で尖閣諸島について日米安保条
約第五条の適用対象であると明記しましたが。この評価は
評価する。 67.7%
評価しない 17.8%
わからない 14.5%
○政府は「テロ等準備罪」を新設する法案を今国会に提出する
方針です。金田法相の一連の言動について
問題だ 69.5%
問題でない 14.1%
○南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の記録が保管され
ていました。この間の稲田防衛大臣のPKO参加五原則や
憲法9条の問題になるとし、戦闘という言葉は使わず武力
衝突だとしています。この答弁に納得できますか?
納得できる 23.1%
納得できない 66.4%
○国は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設するた
め海上工事を本格化させました。翁長知事は工事の中止を
求めています。あなたはどうすべきだと思いますか?
工事を継続する 48.2%
工事を中止する 41.0%
○安倍首相のトランプ大統領との首脳会談を評価するかどう
か?
評価する 54%
評価しない 27%
○会談で、安倍首相とトランプ大統領が日米同盟の強化を
確認したことが東アジアの平和と安定につながると思うか
つながる 48%
そうは思わない 32%
○政府は、過去3度廃案になった「共謀罪」の内容を改め、
組織的犯罪について、準備の段階から取り締まり「テロ等
準備罪」を設ける法案を、今国会に提出する方針です。こ
の法案に賛成ですか?
賛成 44%
反対 25%
○「テロ等準備罪」によって、犯罪組織だけでなく、一般の人
まで取り締まられる不安をどの程度感じますか。(択一)
大いに感じる 13%
ある程度感じる 42%
あまり感じない 29%
全く感じない 9%
○いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、
賛成ですか?
賛成 29%
反対 57%
○東京電力・福島第一原発の廃炉や賠償などへの費用は、
20兆円を超すまでふくらんでいます。その費用の一部につ
いて、政府は電気料金へのさらなる上乗せなど、国民負担
を増やしてまかなう方針です。この方針に納得できますか
納得できる 30%
納得できない 60%
○国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ
風化しつつあると思いますか?
風化しつつある 68%
そうは思わない 26%
3月5日(日)
な歩みを続ける」と明記し総裁任期延長を決定。
安倍首相は「次なる70年を見すえて新たな国造りに取りかからな
ければならない。自民党は憲法改正の発議に向けて、具体的な
議論をリ-ドしていく」と強調。
3月10日(金)
●夕方の森友学園の籠池理事長の記者会見中にぶつけて、安倍首
相が記者会見し、南スーダンPKOに派兵している陸上自衛隊を5
月末に撤収させると表明。
3月12日(日)
●民進党大会
○立憲主義や日本国憲法の三大原則を堅持しつつ、時代や民
意の変化を踏まえた憲法議論を積極的に行う。
○蓮舫代表は「原発依存からの脱却が前倒しで可能となるよ
う次期衆院選に向けて基本法案を作成する」と明言。
3月13日(月)
●共同通信社世論調査結果公表(11日~12日実施)
○内閣支持率55、7%(前回より6%減) 不支持率30、7%
○森友学園への国有地払下げは適切だったか
適切だと思わない 86.5%
適切だと思う 6.6%
○学園の籠池理事長を国会に呼び説明を求めるのに賛成か
反対か
賛成 74.6%
反対 14.0%
○学園との関係に関する首相の説明に納得できるか
納得できる 30.8%
納得できない 58.3%
○天皇の退位について
一代限定の特例法で対応すべき 27.6%
皇室典範改正で全ての天皇に適用すべき 63.8%
○共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正に賛成か
反対か
賛成 33.0%
反対 45.5%
○稲田防衛大臣の戦前の教育の基本理念を示した教育勅語
に 関し「精神を取り戻すべきだ」との国会での答弁が防衛
大臣と してふさわしいと思うか
ふさわしいと思う 12.4%
ふさわしいと思わない 71.8%
●毎日新聞世論調査結果公表(11日~12日実施)
○内閣支持率 50%(前回より5%減) 不支持率 31%
○森友学園問題のこれまでの政府の説明に納得しています
か
納得している 8%
納得していない 75%
○安倍首相の妻の昭恵さんが森友学園の名誉校長を辞退し
たが、どう思うか
辞退したので問題ない 23%
辞退したが問題は残る 58%
○あなたは原発再稼働に賛成ですか、反対ですか
賛成 26%
反対 55%
3月14日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(11日~12日実施)
○内閣支持率 49% 不支持率 28%
○国有地の森友学園への売却金額は妥当か
妥当だ 6%
妥当でない 81%
○安倍内閣は森友学園への売却は法令に基づき適正に処理
されていると説明しているが納得できるか
納得できる 12%
納得できない 71%
○退任した森友学園の理事長の国会への参考人として説明を
求めることが必要か
必要だ 70%
必要ではない 18%
○いま停止している原発の運転を再開することに賛成ですか
賛成 26%
反対 54%
○民進党の蓮舫代表は党大会で原発の稼働を2030年にゼロ
にする目標を表明する方針でしたが連合の反発を受け取り
やめにした。この方針を評価するか
評価する 25%
評価しない 50%
○安倍政権は、南スーダンでの国連平和維持活動に派遣して
いる。陸上自衛隊を、撤収させる方針をきめました。このこと
を評価しますか
評価する 67%
評価しない 14%
3月16日(木)
●衆議院憲法審査会開催(自民党が緊急事態条項創設を主張)。
3月21日(火)
●共謀罪法案の閣議決定。
3月23日(木)
●衆議院憲法審査会開催(緊急事態条項で参考人から意見聴取)。
3月27日(月)
●共同通信社世論調査結果公表(25日~26日実施)
○内閣支持率 52.4% 不支持率 32.5%
○森友学園問題での国会証人喚問で籠池理事長が首相の昭
恵夫人から100万円の寄付を受けたと証言しましたが、首相
らは寄付を否定しています。あなたは安倍首相らの説明で理
解できますか
理解できる 30.2%
理解できない 58.7%
○森友学園の国有地取得問題に絡み、籠池氏の問い合わせ
に 対し、首相夫人付の政府職員がFAXで回答していたこと
が判 明しました。首相は払い下げについて夫人も含め関与
を否定 しています。あなたは、首相の説明に納得できますか
納得できる 28.7%
納得できない 63.6%
○あなたは、昭恵夫人を国会に呼んで説明を求めるべきだと
思いますか。
国会で説明を求めるべきだ 52.0%
国会で説明を求める必要はない 42.8%
○政府は犯行を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を
変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、今国会で成
立させる方針です。政府はテロ対策に不可欠としています
が、人権が侵害されかねないとの懸念もでています。あな
たは、この法改正に賛成ですか、反対ですか
賛成 38.8%
反対 40.0%
わからない 21.2%
○南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報が破棄
されたとしながら、陸上自衛隊が保管していた問題につい
て、あなたは稲田朋美防衛相に責任があると思うか
責任があると思う 58.5%
責任があると思わない 31.0%
4月6日(木)
●共謀罪 衆議院本会議で審議入り。
4月11日(火)
●共同通信世論調査結果公表(7日~10日実施)
○内閣支持率 50.0% 不支持率 27.3%
4月14日(金)
●共謀罪 衆院法務委員会で趣旨説明。
4月18日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(15日~16日実施)
○内閣支持率 50% 不支持率 30%
○組織的犯罪処罰法の改正について、安倍首相は東京オリン
ピック・パラリンピックに向けてのテロ対策のために必要だと
説明しています。この説明に納得できますか。
納得できる 46%
納得できない 36%
○この改正で犯罪を実行していない段階から警察などの捜査の
対象になり、一般の人への監視が強まるという意見がありま
す。この改正で、一般の人への監視が強まる不安を、どの程
度感じますか。
大いに感じる 12%
ある程度感じる 47%
あまり感じない 28%
まったく感じない 8%
○ 「森友学園」への国有地売却をめぐる一連の問題について
政府の説明は十分だと思いますか。
十分だ 12%
不十分だ 75%
○この問題を解明するため、昭恵さんが国会で説明する必要
があると思いますか。
説明する必要がある 53%
その必要はない 39%
○「教育勅語」について安倍内閣は、憲法や教育基本法に反し
ない形で教材として使うことを認める答弁書を閣議決定しま
した。この安倍首相の姿勢は妥当だと思いますか。
妥当だ 31% 妥当ではない43%
○沖縄県にあるアメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に
移設することに賛成ですか
賛成 36% 反対 34%
○アメリカ軍事基地が集中する沖縄の負担軽減について、安
倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか
十分聞いている 5%
ある程度聞いている 36%
あまり聞いていない 40%
全く聞いていない 13%
○アメリカのトランプ政権は、シリア軍が化学兵器を使用したと
して、シリア軍の基地をミサイルで攻撃しました。アメリカの
シリア攻撃に対する安倍首相の姿勢を評価しますか
評価する 49%
評価しない 34%
○北朝鮮のミサイル発射や核開発に、脅威をどの程度感じま
すか
強く感じる 56%
ある程度感じる 34%
あまり感じない 7%
全く感じない 2%
○アメリカのトランプ政権は、朝鮮半島近くに空母を派遣する
など、北朝鮮に軍事的な圧力をかけています。このアメリカ
の姿勢を支持しますか
支持する 59% 支持しない 25%
4月19日(水)
●共謀罪 衆院法務委員会で審議入り。
○陸上自衛隊青森部隊の一部(70人)南スーダンから帰国。
○政府の衆院議員選挙区画定審議会が衆議院選挙区区割り
見直し案勧告。
4月24日(月)
●共同通信世論調査結果公表(22日~23日実施)
○内閣支持率 58.7% 不支持率 31.5%
○あなたは「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正
案に賛成ですか、反対ですか
賛成 41.6%
反対 39.4%
わからない・無回答 19.0%
○この法改正が成立すると、市民運動や政治活動が委縮する
恐れがあるとの指摘があります。あなたはどう思いますか
委縮する恐れがある 51.0%
委縮する恐れはない 35.8%
わからない・無回答 13.2%
●毎日新聞世論調査結果公表(22日~23日実施)
○内閣支持率 51% 不支持率 30%
○「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組
織犯罪処罰法改正案が国会に提出されました。組織的な犯
罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容です。
あなたはこの法案に賛成ですか、反対ですか
賛成 49%
反対 30%
4月29日(土)
●共同通信社世論調査結果公表
○安倍政権の下での改憲
反対 51%
賛成 45%
○戦後、海外で武力行使をしなかった理由
9条があつたから 75%
9条は関係ない 23%
○9条改正を巡って
改正必要ない 47%
改正必要 49%
○憲法改正を巡って
改正必要ない 37%
改正必要 60%
●NHK世論調査結果公表
憲法改正必要 43%
憲法改正必要ない 34%
9条改正必要 25%
9条改正必要ない 57%
5月2日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表
いまの憲法が「日本にとつてよかった」 89%
憲法を「変える必要はない」 50%(昨年55%)
憲法は「変える必要がある」 41%
憲法9条は「変えない方かよい」 63%(昨年68%)
憲法9条は「変える方がよい」 29%(昨年27%)
安倍政権下での改憲に反対 50%(昨年58%)
安倍政権下での改憲に賛成 38%(昨年25%)
5月3日(水・祝)
●安倍首相は憲法記念日に改憲を求める集会にビデオメッセージを
寄せ2020年を新憲法施行の年にしたいと明言し、改憲項目として
戦争の放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加す
ることと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。
●「いいね!日本国憲法-平和といのちと人権を!5.3憲法集会」
(同実行委員会主催)が東京・有明の東京臨海広域防災公園で開
催5万5千人(前回は5万人)が集まる。
5月15日(月)
●NHK世論調査結果公表
○内閣支持率 51.2%(マイナス2%)
内閣不支持率 30.0%(プラス 3%)
○安倍首相の自衛隊を9条の3項に位置付ける発言に対して
支持 32%
反対 20%
わからない 41%
○共謀罪法案について
賛成 25%
反対 24%
わからない 42%
5月16日(火)
●時事通信世論調査結果公表(12日~15日実施)
内閣支持率 46.6%(3.4%減)
内閣不支持率 28.9%(1.6%増)
5月17日(水)
●野党4党が金田法務大臣不信任案を共同提出し否決
5月19日(金)
●衆院法務員会で自公維が共謀罪新設法案強行採決
5月22日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(20日~21日実施)
○内閣支持率 46%(5%減) 不支持率 35%(5%増)
○憲法9条の1項、2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記
するという安倍首相の憲法改正について
反対 31% 賛成 28% わからない 32%
○首相は改正憲法の2020年施行を目指す考えを表明したが、
それに向けて改憲を
急ぐ必要はない 59%
急ぐべきだ 26%
○9条を改正すべきだと
思わない 49%(3%増)
思う 33%(3%増)
○18年12月までに実施される次期衆院選で改憲を争点にする
かどうか
争点にする必要はない 46%
争点にすべきだ 37%
○共謀罪の新設法案について
今国会で成立を図るべきだ 17%
今国会にこだわらず議論を続ける 52%
廃案にすべきだ 14%
●共同通信世論調査結果公表(20日~21日実施)
○内閣支持率 55.4% 内閣不支持率 34.3%
○共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に
賛成 39.9%
反対 41.4%
○改正案についての政府説明
十分だと思う 15.3%
十分だと思わない 77.2%
○憲法を改正して9条に自衛隊の存在を明記
必要だ 56.0%
必要ではない 34.1%
○安倍政権下での憲法改正
賛成 44.5%
反対 43.4%
5月23日(火)
●衆議院本会議で共謀罪法案が与党と維新の賛成で強行採決。
●自衛隊制服組トップの河野統合幕僚長が日本外国特派員協会で
記者会見し、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば
非常にありがたいと思う」と述べる。
5月24日(水)
●自民党の憲法改正推進本部体制拡充を発表
自民党は安倍首相が提起した自衛隊を憲法に明記する憲法改正
について、「9条の2」を新設する案の検討に入る。
5月25日(木)
●衆院の憲法審査会を開き「新しい人権等」テーマに自由討議。
●PKO派遣されていた陸上自衛隊が南スーダンより撤収完了。
5月26日(金)
●朝日新聞世論調査結果公表(24日~25日実施)
○内閣支持率 47% 内閣不支持率 31%
○組織的犯罪処罰法改正(共謀罪の創設)案に賛成か反対か
賛成 30%(38%)
反対 35%(38%)
○この改正案が衆議院で自公などが採決を強行して可決され
たが、国会でのこうした進め方は、良かったと思いますか
よかった 23%
よくなかった 58%
○この改正案の衆議院での審議は、十分だったと思いますか
十分だった 16%
十分ではなかった 60%
○この改正案を今の国会で成立させる必要があると思います
か
今国会で成立させる必要がある 23%
今国会で成立させる必要はない 57%
○この改正案について、国民の理解が深まっていると思うか
深まっている 13%
深まっていない 73%
○安倍首相はオリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策
のために必要と説明しています。こうした説明に納得できま
すか
納得できる 46%
納得できない 37%
6月6日(火)
●自民党憲法改正推進本部役員会で年内に党の改憲案をまとめる
方針を確認。
9月ごろ(臨時国会前後)党の改憲案をまとめ公明党などと調整し
(11月ごろ)、年内に衆参両院の憲法審査会に提案する日程で検
討項目4点を明示。
➀憲法9条1項、2項を維持したうえで自衛隊の存在を明記
➁高等教育を含む教育無償化
➂大災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項
➃参議院選の「合区」解消を含む選挙制度
6月15日(木)
●参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で共謀罪法案の中
間報告をし、自公・維新の賛成で可決の暴挙。
6月18日(日)
●通常国会閉幕。
6月19日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
○内閣支持率 36% 不支持率 44%
(2015年10月以来の急落・逆転)
○安倍首相は、憲法9条の1項2項はそのままにして自衛隊
の存在を明記する改正案に言及しました。この案に賛成か
反対か
賛成 27%
反対 36%
わからない 30%
○安倍首相は、改正した憲法の2020年施行を目指す考えを
示 しました。20年の施行に向けて憲法改正の議論を急ぐ
べきだ と思いますか
急ぐべきだ 25%
急ぐ必要はない 60%
○安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特
区で獣医学部新設計画を進めています。早期の開学は「総
理の意向」との記述がある文書について、当初「存在は確
認できな い」としていた文科省は再調査後、一部を除いて
文書の存在を 認めました。これまでの政府の説明に納得
していますか
納得している 10%
納得していない 74%
○加計学園問題については国会閉会した後でも予算委員会
など 開いて検証すべきだと思うか
検証すべきだ 59%
検証する必要はない 26%
○「共謀罪」の構成要件について計画・準備した段階で処罰
する内容ですが、一般の人も捜査対象になるとの指摘もあ
りますこの法律に賛成ですか反対ですか
賛成 32%
反対 47%
○改正組織犯罪処罰法が国会で十分に審議されたと思うか
十分に審議された 12%
十分に審議されていない 69%
●共同通信世論調査結果公表(17日~18日実施)
○内閣支持率 44.9%(前回5月より10.5%急落)
内閣不支持率 43.1%(前回5月より8.8%急増)
○犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
改正組織犯罪処罰法が成立しました。政府はテロ対策に
不可欠と していますが、人権が侵害されかねないとの懸
念もでています。 あなたはこの法改正に賛成ですか反対
ですか
賛成 42.1%
反対 44.0%
○与党は、この法改正について参議院法務委員会の採決を
省略 し、本会議で採決するという異例の手続きをとりまし
た。あなた は、この手法についてどう思いますか
よかった 21.4%
よくなかった 67.7%
○あなたは、この法改正について政府が十分に説明をしてい
ると思いますか
十分に説明していると思う 12.5%
十分に説明していないと思わない 81.3%
○あなたは、この改正法が成立したことで、政府の国民に対
する 監視が強まると思いますか
強まると思う 50.7%
強まると思わない 40.8%
○安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部開
設 計画を巡り、文科省に「総理のご意向と聞いている」との
文書が存在することがわかりました。民進党などは行政が
歪められたと指摘していますが、政府は歪められたことはな
いと否定しています。あなたは、こうした政府側の説明で納
得できますか
納得できる 18.1%
納得できない 73.8%
○加計学園を巡る記録文書について、文科省の再調査で確
認さ れたり、同省と内閣府の調査結果が異なったりしてい
ます。あなたは、政府の調査で真相が明らかになったと思
いますか
明らかになったと思う 9.3%
明らかになったと思わない 84.9%
○加計学園だけでなく、安倍政権では、首相夫人と関係があ
っ た森友学園に国有地が格安で払い下げられたのではな
いかと指摘されました。あなたは、安倍政権に問題がある
と思いますか
問題があると思う 63.8%
問題があると思わない 33.2%
6月20日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
○内閣支持率 41% 不支持率 37%
○共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が成立し
ました。この法律に賛成ですか反対ですか
賛成 33% 反対 36%
○この法律は参議院で与党が委員会の採決を省略し、本会議
で採決を強行しました。国会でのこうした進め方は、良かった
と思いますか
よかった 16% よくなかった 65%
○改正組織犯罪処罰法の内容について、国会での政府の説明
は十分だったと思いますか
十分だった 10% 十分でなかった 69%
○組織的犯罪処罰法が改正されると、犯罪を実行していない段
階から警察などの捜査の対象になり、一般の人への監視が
強まる不安を、どの程度感じますか
大いに感じる 15%
ある程度感じる 43%
あまり感じない 29%
全く感じない 9%
○安倍首相の友人が理事長をしている加計学園の獣医学部新
設が、公正に選ばれたのかどうかが問われています。安倍首
相は、私の意向は入りようがない、と説明しています。首相の
説明に納得できますか
納得できる 18% 納得できない 66%
○加計学園の獣医学部新設を巡って、「総理のご意向だ」と書
かれた文書文科省から見つかりました。文書が指摘された
当初、安倍政権は「怪文書みたいな文書」と、約半月の間、
「存在は確認できない」としていました。安倍政権のこうした
対応は適切だったと思いますか
適切だった 10% 適切でなかった 74%
○文科省前川事務次官ら関係者を国会で証人喚問する必要が
あると思うか
証人喚問する必要がある 58%
その必要はない 24%
○加計学園の問題は引き続き取り組む必要があるか
取り組む必要がある 58%
その必要はない 30%
○加計学園の問題で、安倍内閣のイメージは良くなりましたか
悪くなりましたか。変わりませんか
良くなった 1%
悪くなった 54%
変わらない 41%
●自民党憲法改正推進本部役員会で自衛隊明記を集中的協議。
6月21日(水)
●自民党憲法改正推進本部全体会合で9条改正の議論本格化。
6月24日(土)
●安倍首相は、神戸市内の講演で「この秋の臨時国会が終わる前
に、衆参の憲法審査会に、自民党案を提出したい」と述べる。
6月27日(火)
●稲田防衛大臣が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大
臣自民党としてもお願いしたい」と自民党候補への投票を呼びかけ
る。
6月28日(水)
●野党4党党首の連名で安倍首相に憲法・公選法・自衛隊法に違反
する重大発言だとして稲田大臣の罷免を求める。
7月2日(日)
●東京都議選投票日
7月3日(月)
●投票結果 今回 告示前 前回
都民 55 6 -
自民 23 57 59
公明 23 22 23
共産 19 17 17
民進 5 7 15
維新 1 1 2
ネット 1 3 3
社民 0 0 0
諸派 0 0 0
無所属 0 13 1
127 126(欠1)
7月4日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(1日~2日実施)
○内閣支持率 38% 不支持率 42%(1年半ぶり逆)
7月5日(水)
●自民党憲法改正推進本部役員会で衆参両院の憲法審査会に提
案する憲法改正原案を秋の臨時国会に提出する安倍改憲スケジ
ュールの変更はないと確認。
●公明党の山口那津男代表は記者会見で「政権の課題は経済再生
の推進だ。憲法は政権が取り組む課題ではない」と述べる。
7月10日(月)
●朝日新聞世論調査結果公表(8日~9日実施)
○内閣支持率 33% 不支持率 47%
(第二次発足以来最低)
○最近の安倍首相の発言や振る舞いをみて、安倍首相のことを
大いに信用できる 4%
ある程度信用できる 32%
あまり信用できない 40%
まつたく信用できない 21%
○「加計学園」問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を
評価する 10%
評価しない 74%
○安倍首相は、稲田防衛相を辞めさせる必要が
ある 60%
ない 28%
●読売新聞世論調査結果公表(7日~9日実施)
○内閣支持率 36% 不支持率 52%
(第二次発足以来最低)
●NHK世論調査結果公表(7日~9日実施)
○ 内閣支持率 35% 不支持率 48%
●NNN世論調査結果公表(7日~9日実施)
○内閣支持率 31.9% 不支持率 49.2%
7月15日(土)
●時事通信世論調査結果公表(7~10日実施)
○内閣支持率 29.9% 不支持率 48.6%
○加計学園に関する安倍首相の発言を信用できるかどうか?
信用できない 67.3%
信用できる 11.5%
○首相が説明責任を果たしているかどうか?
果たしていない 79.9%
果たしている 7.1%
7月17日(月)
●共同通信社世論調査結果公表(15日~16日実施)
○内閣支持率 35.8% 不支持率 53.1%
○支持すると答えた人に聞く
ほかに適当な人がいない 39.2%
○支持しないと答えた人に聞く
首相が信頼できない 51.6%
○加計学園の問題で政府側の説明で納得できるか
納得できない 77.8%
○安倍首相の友人が理事長を務める加計学園が獣医学部を
新設することになったのは問題
問題だと思う 62.4%
○稲田防衛大臣の都議選で自民党候補応援で「自衛隊として
もお願いしたい」と演説し、発言を撤回しました。あなたは稲
田氏が防衛相を辞任するべきだと思うか
辞任すべきだ 71,8%
○稲田氏は防衛相を辞任せず、安倍首相も稲田氏が職にとど
まることを容認しています。あなたは、首相のこうした姿勢に
つ いてどう思うか
適切ではない 73.1%
○月早々に内閣改造を行う方針です。あなたは、内閣改造に
期待しますか
期待しない 57.0%
○安倍首相は、2020年に憲法改正を施行することを目指し、
秋の臨時国会に自民党の改憲案を示すとしています。
あなたは、臨時国会に自民党の改憲案を示す必要があると
思いますか
示す必要がある 61.7%
○あなたは、安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対
ですか
賛成 32.6% 反対 54.8%
わからない・無回答 12.6%
○あなたは、小池都知事が事実上率いる都民ファーストの会が
国政選挙に進出することを期待しますか
期待する 42.2%
期待しない 49.6%
●ANN(テレビ朝日)世論調査結果公表(15日16日実施)
○内閣支持率 29.2% 不支持率 54.5%
○2020年までに、新たな憲法の施行を目指す安倍首相の考
え方を支持するか
支持しない 50%
支持する 29%
7月24日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(22日~23日実施)
○内閣支持率 26% 不支持率 56%
○安倍首相は、憲法9条の1項と2項はそのままにして自衛隊
の存在を明記する改正案に言及しました。この案について賛
成か反対か
賛成 25%
反対 41%
わからない 27%
○安倍首相は、改正した憲法の2020年施行を目指す考えを
示しました。20年の施行に向けて憲法改正の議論を急ぐべ
きだと思いますか
急ぐべきだ 22%
急ぐ必要はない66%
○「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ対策準備罪」を新設する
改正組織犯罪処罰法が施行されました。組織的な犯罪集団
が犯罪を計画、準備した段階で処罰する内容ですが、一般
の人も捜査対象になるとの指摘があります。この法律の運用
に不安を感じますか
不安を感じる 51%
不安を感じない 22%
わからない 19%
○安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園による
獣医学部の新設計画を巡って、安倍首相の意向が働いたか
どうかが問題になっています。これまでの政府の説明を信用
できますか
信用できる 11%
信用できない 76%
○安倍首相は8月初めにおこなう内閣改造で、今の内閣の柱で
ある麻生副総理兼財務相と菅官房長官を留任させる考えで
す。これを評価しますか
評価する 30%
評価しない 52%
○安倍首相に対抗できる勢力が、与党にも野党にもない「安倍
1強」といわれる政治状況が続いてきました。この状況につ
いてあなたの考えは次のどれに近いですか
自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい 31%
野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい 25%
あたらしい政党や政治団体から首相に対抗できる
人が出てほしい 23%
安倍首相が強いままでよい 7%
●「日経」とテレビ東京(21日~23日実施)
○内閣支持率 39% 不支持率 52%
政権に「おごりがある」 65%
○「日経」は、自民党の改憲案を秋の臨時国会に提出する安
倍首相の方針に
反対 47%
賛成 37%
●「産経」とFNN(フジネットワ-クニュ-ス)(21日~23日実施)
○内閣支持率 34.7% 不支持率 56.1%
○加計学園をめぐり政権を批判する前川前文科省事務次官と、
政権を評価する加戸前愛媛県知事の「どちらが説得力がある
か」との問いに
前川氏の問 52.2%
加戸氏の問 23.5%
7月28日(金)
●稲田防衛大臣辞任
8月3日(木)
●安倍内閣改造
8月5日(土)
●共同通信世論調査結果公表(3日~4日実施)
○内閣支持率 支持率 44.4% 不支持率 43.2%
○支持すると答えた人の中で
ほかに適当な人がいない 44.0%
○支持しないと答えた人の中で
首相が信頼できない 56.0%
○今後、安倍内閣が優先して取り組む課題は
年金・医療・介護 42.8%
景気・雇用など経済政策 37.0%
子育て・少子化対策 27.4%
外交や安全保障 24.5%
憲法改正 8.2%
○安倍政権のもとで憲法改正に賛成ですか、反対ですか
賛成 34.5%
反対 53.4%
○民進党が今後の国政選挙で共産党などとの共闘関係を続け
た方が良いと思うか
続けた方が良いと思う 35.9%
続けた方かよいとおもわない 53.9%
わからない 10.2%
●毎日新聞世論調査結果公表(3日~4日実施)
○内閣支持率 35% 不支持率 47%
○今回の内閣改造で期待が高まりましたか
期待が高まった 19%
変わらない 48%
期待できない 27%
○首相や閣僚が靖国神社に参拝することに賛成か反対か
賛成 50%
反対 32%
○安倍首相が加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは2年
前ではなく今年1月20日だと国会で答弁していますが信用で
きますか
信用できる 15%
信用できない 71%
8月7日(月)
●朝日新聞世論調査結果公表(5日~6日実施)
○内閣支持率 35% 不支持率 45%
○内閣改造について全体として評価するか
評価する 43%
評価しない 34%
○今回の内閣改造が安倍内閣の信頼回復につながると思うか
つながる 26%
つながらない 55%
●時事通信世論調査結果公表(3日~7日実施)
○内閣支持率 36.6% 不支持率 44.1%
○安倍内閣に代わる次の政権の枠組みについて
自民党中心 47.7%
都民ファ-ストの会中心 16.1%
民進党など今の野党中心 15.3%
8月25日(金)
●市民連合が民進党代表選挙に関する要望書を提出。
8月31日(木)
●安倍9条改憲NO!全国市民アクション結成。
9月1日(金)
●民進党代表選で前原誠司代表に決定。
9月4日(月)
●毎日新聞世論調査結果公表(2日~3日実施)
○内閣支持率 39% 不支持率 36% 関心がない22%
○前原代表に 期待する 31% 期待しない 39%
○民進党が次の衆議院で共産党と選挙協力をすべきだと思い
ますか
選挙協力をすべきだ 23%
選挙協力をする必要がない 63%
○核開発・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、各国がどう対
応すべきか
外交努力を強める 61%
軍事的な圧力を強める 25%
●有馬頼底、澤地久枝,瀬戸内寂聴ら発起人19人で発足した
「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が記者会見。
●安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民が結集し来年5月3
日までに3000万請願署名を目指す。
●実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に
加えて、「安全保障関連に反対する学者の会」「安保関連法に反
対するママの会」の有志やこれまで他団体と共同してこなかった
「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加。
●9月8日東京都中野区の「なかのZERO」大ホ-ルでキックオフ
(発足)集会を開催。
9月6日(水)
●前原民進党代表は、野党四党で合意した「安倍政権下での憲法9
条改憲に反対する」との方針の見直しを指示。
●自民党の憲法改正推進本部は幹部会合を開き9条改憲の素案提
示は10月以降とする方針を決める。
9月12日(火)
●自民党憲法改正推進本部で、前大会での議論再開。
今月下旬の臨時国会への9条改憲案提示にむけ議論を本格化。
9月16日(土)
●時事通信世論調査結果公表(8日~11日実施)
○内閣支持率 41.8% 不支持率 36.7%
○内閣を支持する理由
他に適当な人がいない 21.6%
リーダーシップがある 10.3%
首相を信頼する 9.5%
○内閣を支持しない理由
首相を信頼できない 20.8%
期待が持てない 18.1%
政策が駄目 11.8%
○核・ミサイル開発を進める北朝鮮は現実の脅威と感じるか
感じる 81.3%
脅かしの域を出ておらず感じない 15.4%
○北朝鮮対応を踏まえ、防衛相の来年度の予算概算要求が
過去最大になったことについて
賛成 51.1%
反対 32.4%
どちらとも言えない、わからない 16.5%
9月17日(日)
●安倍首相は臨時国会での冒頭解散を指示したと政府・自民党関
係者が明らかにする・・・
9月25日(月)
●共同通信世論調査結果公表(23日~24日実施)
○内閣支持率 45.0% 不支持率 41.3%
○あなたは今度の衆議院選挙にどの程度関心があるか
大いに関心がある 24.9%
ある程度関心がある 45.6%
あまり関心がない 23.5%
まったく関心がない 5.6%
○あなたは、この選挙の小選挙区ではどの政党の候補者に投
票しますか
自民党 28.1%
民進党 6.4%
公明党 3.8%
共産党 3.3%
日本維新の党 1.2%
自由党 0.1%
社民党 0.2%
日本のこころ 0.1%
小池東京都知事の側近らの新党 6.6%
投票したい候補者いない 4.3%
まだ決めていない 43.0%
○比例代表ではどの政党に投票しますか
自民党 27.0%
民進党 8.0%
公明党 4.6%
共産党 3.5%
日本維新の党 2.2%
自由党 0.1%
社民党 0.3%
日本のこころ 0.0%
小池地知事の側近らの新党 6.2%
投票したい政党はない 3.0%
まだ決めていない 42.2%
○この選挙で、あなたは何を最も重視して投票しますか
景気や雇用など経済政策 16.3%
財政再建 8.2%
働き方改革 6.2%
原発・エネルギ-政策 4.9%
年金や少子化対策など社会保障 29.7%
憲法改正 8.9%
震災復興 2.2%
安全保障や外交 15.5%
地域活性化 3.8%
○あなたは選挙の結果がどのような形になるのが望ましいと思
いますか
与党が野党を上回る 32.4%
与党と野党の勢力が伯仲する 49.3%
与党と野党が逆転する 8.4%
わからない・無回答 9.9%
○あなたは、安倍晋三首相のもとでの憲法改正に賛成ですか
反対ですか
賛成 33.9%
反対 51.0%
わからない・無回答 15.1%
○あなたは日頃、支持している政党がありますか
ある 31.7%
ない 67.3%
○あると答えた人に聞く、それは、どの政党ですか
自民党 61.9%
民進党 11.8%
公明党 9.5%
共産党 4.5%
日本維新の会 1.9%
自由党 0.1%
社民党 0.7%
日本のこころ 0.4%
小池知事の側近らの新党 4.8%
○ないと答えた人に聞く、あえて支持するとすれば、どの政党
ですか
自民党 27.5%
民進党 9.2%
公明党 3.1%
共産党 3.6%
日本維新の会 2.7%
自由党 0.5%
社民党 0.4%
日本のこころ 0.0%
小池知事の側近らの新党 9.8%
○あなたは、安倍首相がこの時期に衆院を解散することに賛成
ですか、反対ですか
賛成 23.7%
反対 64.3%
わからない・無回答 12.0%
○森友学園や加計学園の新設を巡り、政府は適切な手続きだ
ったと説明しています。あなたは政府の説明に納得できます
か
納得できる 13.8%
納得できない 78.8%
わからない・無回答 7.4%
●安倍首相は夕方、首相官邸で記者会見し、衆院解散を臨時国会
の召集日である28日に国会の冒頭で行うことを正式に表明。同
日に は小池百合子東京都知事が都庁で記者会見し、新党「希望
の党」を 立ち上げ、自身が代表に就任すると発表。
9月26日(火)
●「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、立憲
4野党に対し、次期衆院選での野党の戦い方と政策に関する要望
書を提出。
9月28日(木)
●安倍晋三首相は衆院の招集日冒頭で解散。民進・共産・自由・社
民の4党は衆院本会議を欠席。
10月10日(火)
●衆議院選公示。
10月19日(木)
●朝日新聞世論調査結果公表(17日~18日実施)
○内閣支持率 38% 内閣不支持率 40%
○今度の衆議院選挙で、投票する政党や候補者を決める時
憲法9条に対する政党や候補者の姿勢を重視しますか。
重視する 55% 重視しない 28%
○今度の衆議院選挙で、自民党は憲法9条を改正し、自衛隊
を明記することを公約に掲げています。こうした憲法改正に
賛成ですか。
賛成 37% 反対 40%
10月22日(日)
●衆議院選投開票
(結果) 合計 公示前 小選挙区 比例代表
自 民 284 284 218 66
立 憲 55 15 18 37
希 望 50 57 18 32
公 明 29 35 8 21
共 産 12 21 1 11
維 新 11 14 3 8
社 民 2 2 1 1
こころ 0 0 - 0
諸 派 0 0 0 0
無所属 22 44 22 -
合 計 465 472 289 176
定 数 465 欠員3 289 176
自民は小選挙区で2650万票(得票率47.82%)
(議席占有率74.39%)
全有権者(絶対得票率)の24.98%)
比例代表で1856万票(得票率33.28%)
(議席占有率37.50%)
全有権者 (絶対得票率)の 17.49%)
10月25日(水)
●朝日新聞世論調査結果公表(23日~24日実施)
○内閣支持率 42% 内閣不支持率 39%
○衆院選で、自民党は過半数を大きく超える議席を得ました。
このことは、安倍首相の政策が評価されたからだと思いま
すか
政策が評価されたから 26%
そうは思わない 65%
○今後、安倍首相が進める政策について、期待の方が大きい
ですか。不安ですか
期待 29% 不安 54%
○衆院選で、自民党は憲法9条を改正し、自衛隊を明記するこ
とを公約に掲げました。安倍政権のもとで、こうした憲法の
改正をすることに、賛成ですか
賛成 36% 反対 45%
11月1日(水)
●第195回特別国会開会(会期39日間で12月9日まで)。
第4次安倍内閣発足(全閣僚留任)。
11月8日(水)
●自民党憲法改正推進本部が幹部会を開催。
党改憲案をとりまとめの議論再始動。
11月14日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(11日~12日実施)
○内閣支持率 44% 不支持率 39%
●毎日新聞世論調査結果公表(11日~12日実施)
○内閣支持率 46% 不支持率 36%
○憲法9条の1項と2項はそのままにして、自衛隊の存在を明
記する改正案に賛成ですか、反対ですか
賛成 33%
反対 29%
わからない 34%
○衆院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が衆院の3分の2
を超える議席を維持しました。国会が改憲案の発議を急ぐ
べきだと思いますか
急ぐべきだ 24%
急ぐ必要はない 66%
11月16日(木)
●自民党憲法改正推進本部全体会開催。
参議院選挙区の合区解消で議論。
憲法47条と92条に新たな規定を追加する。
11月27日(月)
●改憲右翼団体・日本会議は創立20周年記念集会開催。
○日本会議地方議員連盟会長松田良昭は「九条の会」を敵
視し、289小選挙区に「憲法改正」推進、国民投票対策の
組織をつくると表明。
11月30日(木)
●衆院憲法審査会開催。
○7月の欧州各国憲法の実情調査報告と自由討論行う。
12月4日(月)
●共同通信世論調査結果公表(12月2日~3日実施)
○内閣支持率 47.2% 不支持率 40.4%
○あなたは、弾道ミサイル、核兵器の開発を進める北朝鮮に
対し
圧力を強化する 46.0%
対話を重視する 47.8%
○あなたは、森友・加計学園の問題で安倍首相の説明に納
得できますか
納得できない 66%~75%
○あなたは、安倍政権のもとでの憲法改正に賛成ですか、反
対ですか
賛成 36% 反対 48.6% わからない 15.4%
12月7日(木)
●市民連合と5野党が共闘のさらなる発展で意見交換。
12月16日(土)
●時事通信世論調査結果公表(12月8日~11日実施)
○内閣支持率 42.6% 不支持率 36.1%
○来年の1月通常国会での憲法改正の発議に賛成か反対か
賛成 20.9%
改憲を急ぐことに反対 51.3%
そもそも改憲に反対 17.1%
自民党支持者でも反対 50.6%と半数を超え
賛成 42.9%
○改憲で優先すべき項目(複数可)
国民の知る権利の拡大 36.0%
教育の無償化 35.9%
緊急事態条項の創設 28.3%
9条改正 20.8%
12月19日(火)
●朝日新聞世論調査結果公表(16日~17日実施)
○内閣支持率 41% 不支持率 38%