九条の会・石川ネット : 改憲の動向

広めて下さい！

石川ネットの新しいリーフレットが完成しました！

リーフレット詳細へ

スタッフ大募集！

常時ボランティアスタッフを募集しています。

石川ネットの趣旨に賛同される方なら、どなたでも自由に参加できます。

まずは運営委員会にご参加下さい！

運営委員会へ

改憲の動向

９条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。

2022年　　 2021年　 2020年　 2019年　　 2018年　　 2017年　　 2016年　 2015年　　 2014年　 2013年　　 2012年　　 2011年

【２０１４年】

１月６日（月）

安倍首相は年頭記者会見で「憲法解釈の変更や改正に向け、国民的な議論をさらに深めていく」と主張し、改憲への執念を示す。

１月１０日（金）

沖縄県議会で「辺野古への基地移設」断念の意見書可決
沖縄県議会で仲井真知事辞任決議を賛成多数で可決

１月１９日（日）

名護市長選稲嶺進候補が圧勝１９８３９票（4155票差）

１月２３日（木）

東京都知事選告示宇都宮けんじ候補（共産・社民推薦）立候補

１月２４日（金）

第１８６回通常国会開会
安倍首相の衆参両院での施政方針演説で集団的自衛権の行使に向け「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告を踏まえ「対応を検討する」と述べ、解釈改憲に踏み込む姿勢をしめす。

１月２７日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２５日～２６日実施）
- 内閣支持率５５．９％　不支持率３１．０％
- 沖縄市長選で移設反対派の市長が再選されたが普天間飛行場の移転は
  　予定通り進める３１．７％
  　理解えられるまで中断する４９．９％
- 安倍首相は集団的自衛権の行使に意欲を示しています。あなたは首相の考えに
  　賛成３７．１％
  　反対５３．８％
  　わからない・無回答９．１％
- 先の国会で成立した秘密保護法を今後どうすべきか
  　このまま施行する１６．７％
  　修正する４６．６％
  　廃止する２８．２％

１月２８日（火）

朝日新聞社世論調査結果公表（２５日～２６日実施）
- 内閣支持率５０％　不支持率２９％
- 全国調査：普天間飛行場を辺野古に移設に
  　賛成３６％　反対３４％
- 沖縄調査：普天間飛行場を辺野古に移設に
  　賛成２２％　反対６６％
- 全国調査：沖縄に基地が集中しているのは差別だと
  　思う２６％　思わない６６％
- 沖縄調査：沖縄に基地が集中しているのは差別だと
  　思う４９％　思わない４４％
- 普天間基地の辺野古への移設に
  　賛成３６％　反対３４％
- 「反対」と答えた３４％の人に：普天間基地をどうしたらよいと思うか
  　沖縄県内の別の場所に移設３％
  　沖縄県以外の国内に移設２３％
  　国外に移設５１％
  　移設しない１９％
- 安倍政権の選挙の結果に関係なく移設を進める姿勢に対して
  　評価する３３％　評価しない４６％
- 安倍首相の靖国参拝について
  　参拝したことはよかつた４１％
  　参拝すべきではなかった４６％
- 安倍首相の靖国参拝に対する外国の批判を重く受け止めるべきか
  　重く受け止めるべきだ５１％
  　それほどのことではない４０％
- 靖国神社とは別に宗教とは関わりのない施設を新たにつくることに
  　賛成５０％　反対２９％

２月２１日（土）

安保法制懇の北岡伸一座長代理が日本記者クラブで記者会見し集団的自衛権行使の要件として、報告書に５条件を盛り込む考えを示した。
- 密接な関係にある国が攻撃を受けた場合
- 放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合
- 攻撃された国から行使を求める明らかな要請があった場合
- 首相が総合的に判断し、国会の承認を受けること
- 攻撃を受けた国とは別の国の領土・領海を自衛隊が通る場合、その国の許可を得ること

２月２３日（日）

安倍政権は、武器輸出全面禁止（全面禁止）３原則を放棄した新原則を固める。
➀国際的な平和・安全の維持が妨げられない場合
➁輸出を認める場合を限定し、厳格審査
➂目的外使用・第三国移転について適正管理を確保

２月２４日（月）

共同通信世論調査結果公表（２２日～２３日実施）
- 内閣支持率５３．９％　不支持率２９．７％
- 安倍首相の集団的自衛権の行使できるよう憲法解釈を見直す考えに
  　賛成３８.９％　反対５１．０％
- 政府は武器輸出３原則を緩和する方向で見直を進めています。
  　賛成２５．７％　反対６６．８％

３月　６日（木）

元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が日本記者クラブで会見し、集団的自衛権行使容認にむけた安倍内閣による憲法解釈の変更について「憲政の王道ではない」と批判。

３月　７日（金）

自公両党の改憲手続き法改定案に関する「説明および意見交換」が国会内で開催され、自民党側から３月中に改憲手続き法の改定案を国会に提出する意向を表明。

３月１３日（木）

参議院予算委員会の中央公聴会で「外交・安全保障」のテ－マでの集団的自衛権の行使について、阪田雅裕・元内閣法制局長官が「自衛隊の発足当初から、海外での武力行使はできないと申し上げてきた」と歴代内閣の立場を説明。憲法９条をどう読んでも行使できないと指摘。
衆院憲法審査会の幹事懇談会で改憲手続き法の改正案について各党が見解を述べる。

３月２４日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２２日～２３日実施）
　内閣支持率５６.９％　不支持率３０.１％　
　原発再稼働賛成３６.２％　反対５６.６％　
　集団的自衛権行使容認の憲法解釈に賛成３３.９％　反対５７.７％

３月２５日（火）

自民党は集団的自衛権容認について党内で議論する総裁直属の協議機関として「安全保障法制整備推進本部」を設置。
自民、公明両党は武器輸出三原則を撤廃した上で新設する「防衛装備移転三原則」のプロジェクトチ－ム会合を開き、新原則の内容について大筋合意。今後４月ｄ＠）上旬に閣議決定予定。
　① 国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない。
　② 輸出を認める場合を限定し、厳しく審査をした上で、情報公開を図る。
　③ 目的外使用や第三国への移転が行われない場合に限って輸出する。

３月２６日（水）

自民党憲法改正推進本部は、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案をめぐり与党と民主党、みんなの党、生活の党の実務者が合意した修正案を了承。今国会で成立させる予定。
修正案の内容は、投票年齢について改正法施行四年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。当初の公務員による組織的勧誘運動の主宰や企画を禁じる規定の削除し附則に「法施行後に、速やかに必要な措置を講じる」と明記、禁止を将来の検討課題とした。
自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが判明。（３月１３日の日付で通達送付）
自民党は特定秘密保護法に基づき国会が秘密指定の妥当性をチエックする監視機関の案を決定。

３月３１日（月）

毎日新聞社世論調査結果公表（２９日～３０日実施）
　内閣支持率５５％　不支持率２７％　関心なし１７％　
　集団的自衛権を行使したほうが良いと思う３７％　思わない５７％　
　安倍首相の集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更する考え　賛成３０％　反対６４％
自民党は、集団的自衛権の行使容認を議論する安全保障法制整備推進本部の初会合を開く。高村正彦副総裁は「１９５９年の砂川事件の最高裁判決に基づく必要最小限度の行使容認」が政府の憲法解釈変更で可能だと説明。

４月　１日（火）

自民、公明両党の政策責任者会議で合意した武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」案を政府は閣議決定。

４月　３日（木）

自民党、公明、民主、維新の会、みんなの党、結の会、生活の党の与野党７党は、国民投票法の改正案を今国会に提出合意。

４月　７日（月）

朝日新聞社世論調査結果公表（全国郵送調査）
　○集団的自衛権について
　　行使できるようにする２９％　
　　そのためには憲法を変える５６％　
　　解釈を変更４０％　
　　近隣諸国の理解が必要４９％　
　　必要ない４６％　
　　行使できない立場維持６３％　
　○憲法９条を　変える方がよい２９％　変えない方がよい６４％
　○自衛隊を防衛軍にすること　賛成２５％　反対６８％
　○非核三原則を　見直すべきだ１３％　維持すべきだ８２％
　○武器輸出の拡大に　賛成１７％　反対７７％
　○今の憲法を変える必要がある４４％　変える必要はない５０％

４月８日（火）

与野党７党は、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を国会に共同提出。（共産党・社民党は廃止を主張）

４月１６日（水）

自民、公明両党は、特定秘密保護法の運用を監視する国会機関設置で協議。

４月１７日（木）

自民、民主など７党が共同提出した国民投票法改正案の質疑が衆院憲法審査会で始まる。

４月２１日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（１９日～２０日実施）
　内閣支持率４９％　不支持率３３％　
　集団的自衛権の行使を全面的容認１２％　限定的容認４４％　認めるべきでない３８％
　国民投票の年齢１８歳に引き下げ賛成４９％　反対４４％

５月３日（土・祝）

毎日新聞世論調査結果公表（１９日～２０日実施）
　○武器輸出禁止３原則の見直しに賛成２７％（男３８％　女１８％　　反対６２％（男５７％　女６６％）
　○憲法９条を改正すべきと思う３６％（前回４６％）（男４１％　　　　　　女３１％）　思わない５１％（前回３７％）（男５３％　女４９％）

５月８日（木）

衆院憲法審査会で国民投票法改正案強行採決し可決

５月９日（金）

衆議院本会議で国民投票法改正案成立

５月１４日（水）

参院憲法審査会で国民投票法改正案審議入り

５月１５日（木）

安保懇が安倍首相に報告書提出
安倍首相が記者会見

５月１９日（月）

共同通信社世論調査公表（１７日～１８日実施）
　内閣支持率５４．７％　不支持率３２．５％　※４月より５．１％減
　安倍首相の集団的自衛権容認の考えに　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成３９．０％　反対４８．１％
　安倍首相の集団的自衛権行使について憲法改正ではなく憲法解釈　で容認する考えに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成３４．５％　反対５１．３％
　安倍首相の私的諮問機関を活用して安全保障政策の大転換を定　　期したことにどう思うか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納得できる３５．６％　納得できない４８．６％
　安倍首相の最も優先して取り組むべき課題は何か
　　景気や雇用など経済政策５５．３％
　　年金・少子化対策など社会保障５０．１％　
　　集団的自衛権など安全保障や外交１０．１％　
　　憲法改正３．５％　
毎日新聞世論調査結果公表（１７日～１８日実施）
　内閣支持率４９％　不支持率３３％　
　安倍首相は集団的自衛権行使できるようにするために憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応する考えに　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成３７％　反対５６％
　日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれ　　　る恐れがあると思うか、思わないか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　思う７１％　思わない２５％　
　安倍首相は中国の軍事費増大に対する懸念を表明しています。　　　あなたは中国が日本の安全を脅かしていると思いますか。思いま　　せんか。　思う８３％　思わない１３％

５月２８日（水）

衆議院予算委員会で集団他的自衛権行使容認について論戦始まる

６月１３日（金）

参議院本会議で改憲手続き法改正案と教育委員会改悪法案可決成立。
"衆議院本会議で国会に秘密会を常設する秘密会設置法案可決。

６月２０日（金）

参議院本会議で秘密会設置法案可決成立。

６月２２日（日）

国会会期末

６月２３日（月）

朝日新聞世論調査結果公表（２１日～２２日実施）
　内閣支持率４３％　不支持率３３％　
　集団的自衛権行使容認に賛成２９％　反対５６％
　憲法改正ではなく、解釈を変える進め方は適切だ１７％　適切ではない６７％
　安倍政権での議論は十分ではない十分だ９％　十分でない７６％
　国連の集団安全保障で日本が武力を使えるようにすることしに賛成２０％　反対６５％
共同通信社世論調査結果公表（２１日～２２日実施）
　内閣支持率５２．１％　不支持率３３．０％　
　集団的自衛権の行使には反対５５．４％　賛成３４．５％
　憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対５７．７％　賛成２９．６％
　行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると思う６２．１％　広がらないと思う２８．０％

６月２９日（日）

毎日新聞世論調査結果公表（２７日～２８日実施）
　内閣支持率４５％　不支持率３５％　
　集団的自衛権行使に賛成３２％　反対５８％　
　政府は限定行使の考えだが　全面的に行使すべきだ７％　限定的にとどめるべきだ４１％　そもそも行使すべきでない４３％
　政府・与党の国民への説明　十分１１％　不十分８１％
　憲法解釈の変更に賛成２７％　反対６０％
　行使容認は抑止力になると思う２７％　思わない６２％

７月１日（火）

内閣、集団的自衛権行使容認に向けた閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」

７月３日（木）

共同通信世論調査結果公表（１日～２日実施）
　内閣支持率４７．８％　不支持率４０．６％　
　集団的自衛権閣議決定について　反対５４．４％　賛成３４．６％
　集団的自衛権容認を憲法解釈の変更でおこなったことについて
　妥当だったとはおもわない６０％
　行使容認で戦争に巻き込まれる可能性高まる２５．６％
　どちらかと言えば戦争に巻き込まれる可能性高まる３５．６％
　行使容認の範囲が広がる恐れがある７３．９％
　衆議院を解散し国民に信を問う必要がある６８．４％
　行使容認に転じた公明党の姿勢について
　　納得できない６５．６％
　公明党支持層のなかでも納得できない４９．０％　納得できる４２．４％

７月６日（日）

朝日新聞世論調査結果公表（４日～５日実施）
　内閣支持率４４％　不支持率３３％　
　集団的自衛権行使容認について
　　自民党支持層の５０％以上が良かった
　　公明党支持層の３０％強が良かった　良くなかったがやや多い
　憲法改正でなく憲法の解釈を変えた首相の進め方について　適切だ１８％　適切でない６３％
　集団的自衛権をめぐる安倍政権での議論も　十分だ１４％　十分でない７２％
　最小限度として歯止めがかかる２６％　歯止めがかからない５１％
　憲法の掲げる平和主義が維持される３７％　維持されない４０％

７月１７日（木）

政府は秘密保護法の運用指針を議論する「情報保全諮問会議」を開き、施行令や運用基準などを提示し、諮問会議はこれを了承

７月１９日（土）

時事通信世論調査結果公表（１１日～１４日実施）
　内閣支持率４４．６％　不支持率３４．６％　
　集団的自衛権の行使容認について　賛成３３．４％　反対５１．６％　
　賛成と回答した人の中で　閣議決定による憲法解釈の変更で十分４２．０％　憲法９条の改正が必要５３．９％

７月２４日（木）

政府は秘密保護法の運用基準案と施行令案に関するパブリックコメントを開始。８月２４日（日）締切

８月４日（月）

共同通信社世論調査結果公表（２日～３日実施）
　内閣支持率４９．８％　不支持率３９．１％　
　集団的自衛権行使容認の閣議決定に賛成３１．３％　反対６０．２％
　安倍政権が閣議決定について十分説明していると思う１２．７％　思わない８４．１％

８月２５日（月）

毎日新聞世論調査結果公表（２３日～２４日実施）
　内閣支持率４７％　不支持率３４％　
　集団的自衛権行使に賛成３１％　反対６０％
　憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が揺らいでいる６２％　揺らいでいない３１％
中国や韓国は「日本は過去の歴史を反省していない」と批判していますが日本の反省が十分だと思うか　十分と思う６７％　不十分だ２２％

９月５日（金）

毎日新聞世論調査結果公表（３日～４日第二次安倍改造内閣発足を受け実施）
　安倍内閣支持率４７％　不支持率３２％　
　原発再稼働に賛成３３％　反対５７％
　消費税を来年１０月に１０％　に引き上げに賛成２５％　反対６８％
共同通信社世論調査結果公表（３日～４日第二次安倍改造内閣発足を受け）
　安倍内閣支持率５４．９％　不支持率２９．０％　
　安倍内閣が最優先で取り組むべき課題
　　景気や雇用等の経済政策５２．５％　
　　年金や少子化対策等の社会保障４０．１％　
　　原発・エネルギ－政策２０．０％　
　　集団的自衛権など安全保障や外交１６．３％　
　　憲法改正５．５％

９月７日（日）

沖縄名護市議選辺野古移設反対派過半数獲得
　反対派１６人（内稲嶺市長支持派１４と公明２）
　賛成派１１人

９月８日（月）

朝日新聞世論調査結果公表（６日～７日実施）
　内閣支持率４７％　不支持率３０％　
　首相の経済政策で日本経済が成長すると期待出できる３９％　期待できない３９％
　首相の経済政策が賃金や雇用の増加に結びつく２８％　そうは思わない５３％
　消費税を１０％　引き上げることに賛成２４％　反対６９％
　いま停止している原発の運転再開に賛成２５％　反対５７％
　中国・韓国との関係改善で首相に期待できる２７％　期待できない５５％

９月２９日（月）

臨時国会開会
安倍首相の所信表明演説で集団的自衛権行使容認の閣議決定にまともに触れず、消費税再増税にも言及なし。

憲法学者、有識者、元政府高官などでつくる国民安保法制懇が国会内で記者会見し、安倍政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」は立憲主義破壊の前例を開き「広範な論点にわたる多くの憲法解釈を根底的に不安定にする」として撤回を求める報告書を発表。

１０月　８日（水）

日米両政府は、軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた中間報告を決定し周辺事態から世界規模に拡大し戦闘地域での米軍支援も可能とする方針を打ち出す。

１０月１４日（火）

安倍内閣は、秘密保護法を１２月１０日施行の運用基準と政令を閣議決定。

１０月２０日（月）

共同通信社世論調査公表（１９日実施）
　内閣支持率４８．１％　不支持率４０．２％　
　消費税率１０％　に引き上げ賛成３１．０％　反対６５．９％　
　安倍政権の経済政策で景気がよくなった実感があるか。　実感している１１．９％　実感していない８４．０％
　原発の新規制基準に適合していると規制委員会の判断した原発再稼働に賛成３１．９％　反対６０．２％
　日米の防衛協力指針（ガイドライン）改定の中間報告で相互協力を地球的規模に広げることに支持する３８．４％　支持しない４７．３％
　特定秘密保護法の１２月に施行することで「知る権利」が侵害され不安を感じているか不安を感じている５８．６％　感じていない３４．５％