改憲の動向
９条の会・石川ネットの運営委員会で毎回報告されている改憲の動向をホームページにも掲載していきます。
2025年 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年
2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年
2012年 2011年
【２０２４年】
１月 ４日（木）●岸田首相年頭会見ので冒頭発言で「憲法改正の実現に向けた最
大限の取り組みも必要だ」と発言。
１月１５日（月）
○共同通信世論調査結果公表(１３日～１４日実施)
○内閣支持率 ２７．３％ 不支持率 ５７．５％
○あなたは、どの政党を支持しますか。
自民党 ３３．３％（２６．０％）
立憲民主党 ８．１％（ ９．３％）
日本維新の会 ８．８％（１２．０％）
公明党 ４．４％（ ３．０％）
共産党 ３．９％（ ３．３％）
国民民主党 ４．４％（ ５．９％）
教育無償化を実現する会 ０．６％（ １．８％）
れいわ新選組 ３．３％（ ３．２％）
社民党 ０．９％（ １．３％）
みんなでつくる党 ０．３％（ ０．３％）
参政党 １．３％（ １．４％）
その他の政党・政治団体 １．３％（ １．６％）
支持する政党なし ２８．２％（２９．１％）
分からない・無回答 １．２％（ １．８％）
○石川県で最大震度７を観測した能登半島地震について、あなた
は、 政府の対応は迅速だったと思いますか。遅かったと思いま
す か
迅速だった １２．３％
どちらかと言えば迅速だった ４２．３％
どちらかと言えば遅かった ２５．０％
遅かった １８．８％
分からない・無回答 １．６％
○あなたは、岸田文雄首相が、能登半島地震への対応で十分に
指導力を発揮していると思いますか。思いませんか。
十分に発揮していると思う ３１．５％
十分に発揮しているとは思わない ６１．６％
分からない・無回答 ６．９％
○岸田首相は、自民党派閥の政治資金パ‐ティ－裏金事件を受
け、「政治刷新本部」を党内に新設しました。あなたは、事件の
再発防止に向けた自民党の対応に期待しますか。期待しませ
んか。
期待する ２２．４％
期待しない ７５．１％
分からない・無回答 ２．５％
○あなたは、政治資金のル－ルを定めた政治資金規正法につい
て、厳格化や罰則化などの法改正が必要だと思いますか。
思いませんか。
必要だ ８６．６％
必要ではない ９．３％
分からない・無回答 ４．１％
○あなたは、自民党の派閥を解消するべきだと思いますか。思い
ませんか。
解消するべきだと思う ４２．１％
どちらかと言えば解消すべきだと思う ３８．１％
どちらかと言えば解消するべきだと思わない１１．１％
解消するべきだとは思わない ５．２％
分からない・無回答 ３．５％
○政府は、米軍普天間飛行場の沖縄名護市辺野古への移設に
向け、反対する沖縄県に代わり工事の設計変更を承認する代
執行を行い、工事に着工しました。あなたは、移設を進める政府
の姿勢を支持しますか。支持しませんか。
支持する ３７．２％
支持しない ５３．３％
分からない・無回答 ９．５％
○岸田首相は、今年の春闘について、積極的に賃金引上げを財
界に求めました。あなたは、物価上昇を上回る賃上げが実現す
ると思いますか。思いませんか。
実現する １１．４％
実現しない ８５．０％
分からない・無回答 ３．６％
○あなたは、岸田首相にいつまで首相を続けてほしいと思います
か。
できるだけ早く辞めてほしい ３３．４％
９月の自民党総裁任期まで続けてほしい ４９．７％
次の総裁選で再選し、続けてほしい １２．２％
分からない・無回答 ４．７％
●ＮＨＫ世論調査結果公表（１２日～１４日実施）
○内閣支持率 ２６％ 不支持率 ５６％
１月１６日（火）
●時事通信世論調査結果公表（１２日～１５日実施）
○内閣支持率 １８．６％ 不支持率 ５４．０％
○自民党支持率 １４．６％
１月２２日（月）
●読売新聞世論調査結果公表（１９日～２１日実施）
○内閣支持率 ２４％ 不支持率 ６１％
１月２３日（火）
●朝日新聞世論調査結果公表（２０日～２１日実施）
○内閣支持率 ２３％ 不支持率 ６６％
○自民党支持率 ２４％
１月３０日（火）
●岸田首相は、通常国会衆参本会議で施政方針演説、先送り
できない問題として、まずは、憲法改正を強調。
「衆参両院の憲法審査会において、活発な議論をいただいたこ
とを歓迎し、国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論
が行われることを期待します。・・・あえて自民党総裁として申し
上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変
わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えてい
ます。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加
速してまいります。」と述べる。
２月 ５日（月）
●共同通信世論調査結果公表（３日～４日実施）
○内閣支持率 ２４．５％ 不支持率 ５８．９％
○あなたは、どの政党を支持しますか。
自民党 ３１．５％
立憲民主党 ９．０％
日本維新の会 ９．４％
公明党 ３．６％
共産党 ３．６％
国民民主党 ２．５％
教育無償化を実現する会 １．４％
れいわ新選組 ３．５％
社民党 ０．７％
参政党 ０．８％
みんなでつくる会 ０．３％
その他の政党・政治団体 ２．７％
支持する政党はない ２８．５％
分からない・無回答 ２．５％
○あなたは、能登半島地震を巡る政府の対応を評価しています
か。評価していませんか。
評価している １１．９％
ある程度評価している ４７．２％
あまり評価していない。 ２８．３％
評価していない １０．２％
分からない・無回答 ２．４％
○能登半島地震の復興を優先するため、２０２５年大阪・関西万博
の開催延期や中止を求める意見が与野党の一部から出ていま
す。 政府は、復興に支障が生じないように取り組むとしていま
す。 あなたは、万博開催をどうすべきだと思いますか。
計画通り実施すべきだ ２７．１％
時期は変えず規模を縮小するべきだ ２６．７％
延期するべきだ ２７．０％
中止するべきだ １７．６％
分からない・無回答 １．６％
○自民党は、派閥の政治資金パ－ティ－裏金事件を受けた中間
報告で派閥が政策集団として存続することは認める一方、パ－
ティ－開催による資金集めや人事への働きかけを禁止しました
あなたは、これらの対策で自民党が信頼回復できると思います
か。思いませんか。
信頼回復ができる ９．７％
信頼回復できない ８７．０％
分からない・無回答 ３．３％
○あなたは、裏金を受け取った自民党議員が、裏金の使い道を説
明する必要があると思いますか。思いませんか。
説明する必要がある ８４．９％
説明する必要がない １３．７％
分からない・無回答 １．４％
○自民党では、６つの派閥のうち、安倍派など解散方針を決めた
派閥と、麻生派など政策集団に変わる派閥で対応が分かれて
います。あなたは、派閥をどうするのが良いと思いますか。
派閥は従来の形のまま残ってもよい ９．３％
政策集団になるのがよい ３２．５％
派閥も政策集団もないのがよい ５０．９％
分からない・無回答 ７．３％
○東京地検は、自民党派閥裏金事件で、安倍派などの会計責任
者らを政治資金規正法違反で立件する一方、派閥幹部は「共
謀 を認めるのは困難」として不起訴としました。あなたは、派閥
幹部の不起訴処分に納得できますか。納得できませんか。
納得できる １２．０％
納得できない ８３．４％
分からない・無回答 ４．６％
○あなたは、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で有
罪となれば、関係が深い議員に当選無効などの連帯責任を負
わせる連座制を導入するべきだと思いますか。導入する必要は
ないと思いますか。
導入するべきだ ７６．５％
導入する必要はない １９．５％
分からない・無回答 ４．０％
○政党が党幹部個人に渡す「政策活動費」は、領収書が不要で使
い道も公開されません。自民党ではおととし、１４億円余りを幹
部に渡しています。あなたは、政策活動費の使い道の公開が必
要だと思いますか。思いませんか。
公開が必要だ ８９．３％
公開は必要ない ９．３％
分からない・無回答 １．４％
２月１３日（火）
●ＮＨＫ世論調査結果公表（１０日～１２日実施）
内閣支持率 ２５％ 不支持率 ５８％
●時事通信世論調査結果公表（９日～１２日実施）
内閣支持率 １６．９％ 不支持率 ６０．４％
２月１９日（月）
●毎日新聞世論調査結果公表
内閣支持率 １４％ 不支持率 ８２％
自民党の政党支持率 １６％
立憲民主党の政党支持率 １６％
日本維新の会の政党支持率１３％
●産経・ＦＮＮの合同調査結果公表
内閣支持率 ２２．４％
●読売新聞世論調査結果公表
内閣支持率 ２４％
２月２０日（火）
●朝日新聞世論調査結果公表（１７日～１８日実施）
○内閣支持率 ２１％ 不支持率 ６５％
○今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民 ２１％
立憲 ７％
維新 ４％
公明 ３％
共産 ３％
国民 ２％
教育無償化 ０％
れいわ ３％
社民 １％
参政 ０％
その他 １％
支持政党なし ５０％
無回答・分からない ５％
○仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの
政党に投票したいと思いますか。
自民党 ２１％
立憲 １４％
維新 １４％
公明 ５％
共産 ５％
国民 ５％
教育無償化 ４％
れいわ ６％
社民 １％
参政 １％
その他 ２％
無回答・分からない ２２％
○自民党の派閥の政治資金をめぐる裏金問題について、岸田
首相のこれまでの対応を評価しますか。
評価する １０％
評価しない ８３％
○自民党は、「政治とカネ」の問題を繰り返してきた本質を変え
られると思いますか。
変えられる １４％
変えられない ８１％
○自民党の派閥の裏金問題について、関係する派閥の幹部
の説明は十分だと思いますか。
十分だ ３％
十分でない ９０％
○政党が政治家に渡す「政治活動費」についてうかがいます。
政治家は、政策活動費の使い道を公開する義務はありませ
ん。この政策活動費をどうするのが良いと思いますか（択一）
使い道の公開を義務化する ５９％
政策活動費自体を廃止する ３２％
今のままで良い ７％
○政治家と旧統一教会をめぐる問題について、岸田首相の対
応を評価しますか。
評価する １３％
評価しない ７６％
○盛山文科大臣は旧統一教会側との接点が指摘されています
盛山さんは、宗教法人を所管する文科大臣を辞任するべき
だと思いますか。
辞任するべきだ ６６%
辞任する必要はない ２１％
○今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成
ですか。
賛成 ５０％
反対 ３５％
○能登半島地震に対する政府の対応を評価しますか。
評価する ４２％
評価しない ４５％
○お住いの地域の災害への備えは、どの程度できていると思
いますか。
かなりできている ４％
ある程度できている ４２％
あまりできていない ３８％
ほとんどできていない １１％
３月１１日（月）
●共同通信世論調査結果公表（９日～１０日実施）
○ 内閣支持率 ２０．１％ 不支持率 ６４．４％
○ あなたは、どの政党を支持しますか。
自民党 ２４．５％
立憲民主党 １０．１％
日本維新の会 ８．９％
公明党 ４．１％
共産党 ４．７％
国民民主党 ３．１％
教育無償化を実現する会 １．５％
れいわ新選組 ４．３％
社民党 ０．４％
参政党 ０．９％
みんなでつくる会 ０．１％
その他 ２．５％
支持政党無し ３１．３％
無回答 ３．６％
○あなたは能登半島地震を巡る政府の対応を評価しています
か。評価していませんか。
評価している ９．８％］
あまり評価していない ２９．３％
評価していない １２．９％
分からない・無回答 ２．７％
○自民党派閥の政治資金パ－ティ－裏金事件を受け、安倍派
二階派の幹部五人が衆院の政治倫理審査会に出席しまし
た。 あなたは、これらの疑惑を持たれた議員が説明責任を
果た したと思いますか。思いませんか。
説明責任を果たした ４．１％
説明責任を果たしていない ９１．４％
分からない・無回答 ４．５％
○岸田文雄首相は、政倫審に現職首相として初めて出席しま
した。公開の場での説明を自ら求めた形です。あなたは、
岸 田首相の姿勢を評価しますか。評価しませんか。
評価する ３７．１％
評価しない ５４．０％
分からない・無回答 ８．９％
○自民党は裏金事件に関与した議員を処分する方針です。
あ なたは多額の裏金をつくっていた安倍派や二階派の幹部
に対し、離党勧告などの重い処分が必要だと思いますか。
思 いませんか。
重い処分が必要だ ７７．３％
思い処分は必要ない １６．９％
分からない・無回答 ５．８％
○政治資金は原則非課税ですが、裏金が議員本人の収入と
みなされれば、課税されることもあります。あなたは、裏金を
受け取った議員に対し、国税庁が税の申告が正しいかどう
かを確かめる税務調査を行うべきだと思いますか。思いませ
ん か
税務調査を行うべきだ ９４．５％
税務調査を行う必要はない ３．５％
分からない・無回答 ２．０％
○日経平均株価が、バブル経済期だった１９８９年の水準を上
回り、約３４年ぶりに史上最高値を更新しました。あなたは、
身の回りの景気が上向いている実感がありますか、ありま
せんか。
実感がある ２．４％
どちらかと言えば実感がある ８．７％
どちらかと言えば実感がない ２６．８％
実感はない ６１．１％
分からない・無回答 １．０％
○自民党と公明党は、日本が英国とイタリアと共同開発する
次期戦闘機について、他の国への輸出を認めるかどうか議
論しています。あなたは、殺傷能力のある次期戦闘機の輸
出を認めるべきだと思いますか。思いませんか。
全ての国への輸出を認めるべきだ ３．４％
同盟国や友好国などに限定して
輸出を認めるべきだ ４８．１％
輸出は一切認めるべきではない ４４．７％
分からない・無回答 ３．８％
３月１４日（木）
●衆院憲法審査会開会を立憲が開催拒否(委員の中に裏金議員5
名いることで)
３月１５日（金）
●時事通信世論調査結果公表（８日～１１日実施）
○内閣支持率 １８．０％ 不支持率 ５７．４％
自民党支持率 １７．７％
●自公両党は英・伊と共同開発の次期戦闘機輸出方針合意
３月１７日（日）
●岸田首相は「憲法改正」について、「総裁任期中に実現するとの
思いのもと、今年は条文案の具体化を進める」と発言。
自民党大会の２４年度運動方針は「憲法改正原案を作成し、国
会の発議を経て、国民投票における過半数の賛成に向け全力を
傾注する」とし具体的な行程にも言及。
➀緊急事態条項新設や自衛隊明記などの条文起草機関を各会
派 の理解を得て設置。
➁改憲原案を作成し、国会発議。
➂国民投票での過半数の賛成。
と列挙し、２０２５年の結党７０年の節目を控え、全力を傾注すると
している。
３月１９日（火）
●朝日新聞世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
○内閣支持率 ２２％ 不支持率 ６７％
○今、どの政党を支持していますか。
自民党 ２２％
立憲 ６％
維新 ４％
公明 ３％
共産 ３％
国民 １％
教育無償化 ２％
れいわ ４％
社民 ０％
参政 ０％
その他 １％
支持政党なし ５１％
無回答目分からない ５％
○仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの
政党に投票したいと思いますか。
自民党 ２３％
立憲 １６％
維新 １１％
公明 ５％
共産 ４％
国民 ５％
教育無償化 ２％
れいわ ８％
社民 １％
参政 ２％
その他 ２％
分からない・無回答 ２１％
４月 ４日（木）
●衆院憲法審査会今国会初開催
自民党は安倍派所属で裏金問題の処分対象の下村博文、
衛藤征士郎、大塚拓の３氏を交代させる。
●自民党は裏金事件の真相解明なく３９名処分。
４月１０日（水）
●衆院参院憲法審査会今国会初開催
●衆院時事通信世論調査結果公表(５日～８日実施)
○内閣支持率 １６．６％ 不支持率 ５９．４％
○英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を可能と
する防衛装備移転３原則の運用指針決定に関して
賛成 ３３．４％ 反対 ３２．５％
４月１１日（木）
●衆院憲法審査会開催
日米首脳会談(共同声明公表)日米軍事同盟の歴史的大転換
＜軍事協力＞
・日本の大軍拡路線を歓迎
・辺野古新基地建設・南西地域の同盟強化を推進
・日米それぞれの指揮・統制枠組みを向上
・トマホ－ク運用へ自衛隊の訓練、艦船の改修を推進
・米英豪の軍事枠組みへの日本の協力検討を表明
・武器の共同生産・維持整備を促進する枠組み創設
・核の傘と核抑止のさらなる強化を継続
＜宇宙分野＞
・日本人宇宙飛行士の月面着陸を共通の目標に
＜経済安保＞
・半導体の研究・設計分野で協力推進
・強靭な供給網の構築へ協力を確認
４月１６日（火）
●共同通信社世論調査結果公表(１３日～１５日実施)
○内閣支持率 ２３．８％ 不支持率 ６２．１％
５月 １日（水）
●共同通信社世論調査結果公表
○日本国憲法は５月３日で施行から７７年になります。国会
や各政党ないで憲法改正を巡る議論が行われています。あ
なたは憲法改正に関心がありますか。ありませんか。
関心がある ２６％
ある程度関心がある ４８％
あまり関心がない ２０％
関心がない ４％
無回答 ２％
○あなたは憲法を改正する必要があると思いますか。改正する
必要はないと思いますか。
改正する必要がある ２８％
どちらかと言えば改正する必要がある ４７％
どちらかと言えば改正する必要がない １６％
改正する必要はない ７％
無回答 ２％
（問２で「改正する必要がある」と答えた人に聞く）
○あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。
憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから
６０％
新たな権利や義務、規定を盛り込む必要があるから
２５％
米国に押し付けられた憲法だから ５％
制定以来、一度も改正されていないから ３％
改正は国民のためになると思うから ５％
その他 １％
無回答 ０％
（問２で「改正する必要がない」「どちらかと言えば改正する必
要がない」と答えたひとに聞きく）
○あなたが、そう思う最も大きな理由は何ですか。
戦争放棄を掲げ平和が保たれているから ４７％
改正すれば基本的人権が制約される恐れがあるから
１３％
今の憲法で不都合はないから １８％
他に優先するべき重要な政策課題があるから
１４％
改正は国民のためにならないと思うから ５％
その他 ２％
無回答 １％
○憲法に関し、あなたが国会で議論してほしいテ－マは何です
か。優先度の高いものを三つまでお答えください。
天皇制 １２％
内閣の衆院解散権 ７％
憲法９条と自衛隊 ３４％
基本的人権 １４％
環境保全 １３％
知る権利とプライバシ－権 １２％
デジタル社会での人権 ２２％
政治と宗教 １９％
同性婚やＬＧＢＴなど性的少数者の権利１２％
社会保障などの生存権 ３１％
教育 ２０％
一院制か二院制かなど議会制度 ７％
参議院の「合区」などの選挙制度 ５％
臨時国会の召集要求があった場合の召集期限
１％
地方分権や地方自治 １０％
財政規律 １４％
憲法改正の発議要件を定めた９６条 ５％
大災害時などの緊急事態 ２８％
その他 ４％
特にない ２％
無回答 １％
○あなたは「戦争放棄」や「戦力不保持」を定めた憲法９条を
改正する必要があると思いますか。改正する必要はないと
思いますか。
改正する必要がある ５１％
改正する必要がない ４６％
（問６で「改正する必要がある」と答えた人に聞く）
○あなたが９条を改正する必要が得あると思う最も大きな理
由は何ですか。
今の憲法では自衛隊は憲法違反との指摘があるため
２０％
北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張、ロシアのウク
ライナ侵攻など日本や世界の安全保障環境が変化して
いるため ６７％
自衛隊が海外でより積極的に活動できるようにする
４％
米国との同盟関係を強化するため １％
自衛隊の活動範囲を「専守防衛」に制約するため
６％
その他 １％
無回答 ０％
（問６で「改正する必要ないと」と答えた人に聞く）
○あなたが９条を改正する必要はないと思う最も大きな理由
は何ですか。
今の憲法でも自衛隊は合憲と解釈できるから
１４％
改正すれば憲法の平和主義が崩れる恐れがあるから
５０％
改正すれば他国の戦争に巻き込まれる恐れがあるから
３０％
今の憲法でも日米同盟は強化可能だと思うから
３％
軍事大国化すると海外が懸念するから １％
その他 １％
無回答 １％
○大地震など大規模災害や感染症の爆発的な蔓延、他国か
らの攻撃を受けるといった緊急事態で、衆院選や参院選が
実施しにくい場合、国会議員の任期や選挙の期日を延長で
きるような憲法を改正する案があります。あなたは賛成です
か、反対ですか。
賛成 ７４％
反対 ２３％
無回答 ２％
○大地震など大規模災害や感染症の爆発的な蔓延、他国か
ら攻撃を受けるといった緊急事態で、国会が定める法律に
代わる政令で内閣が制定し、移動の自由などの個人の権
利を制限できる緊急事態条項を憲法に新設する案もありま
す。あなたは賛成ですか、反対ですか。
賛成 ６０％
反対 ３７％
無回答 ３％
○投票価値の平等を求める憲法に基づき、参院選では「一票
の格差」是正のため、二つの県を合わせて一つにする「合
区」が行われています。合区からは一人の議員がえらばれ
ることになります。あなたは参院の選挙制度をどうするべき
だと思いますか。
都道府県単位で代表を選べるように憲法改正をして、合
区を解消する ３４％
一票の格差を是正するため、憲法は改正せずに選挙制
度を抜本的に変更する ４７％
選挙制度は変えず、一票の格差是正のため、合区制度
を活用する １４％
無回答 ４％
○国が同性婚を認めていないことに対し、違憲訴訟が起きて
います。あなたは同性婚を認める方が良いと思いますか。
認めない方が良いと思いますか。
同性婚を認める方が良い ７３％
同性婚を認めない方が良い ２５％
無回答 ３％
○現在の法律では結婚すると夫婦が希望すれば結婚後もそ
れぞれの姓を名乗れる「選択制夫婦別姓制度」を認めるべ
きだという考えがえ方があります。あたなはこの考え方に
賛成ですか、反対ですか。
賛成 ７６％
反対 ２２％
無回答 ２％
○憲法７条は衆院の解散について、内閣の助言と承認を受け
た天皇の国事行為と定めています。ただ、政府は解散の
決定に関し「憲法上制約すべき規定はない」と説明し、事
実上、首相の専権事項としています。あなたは恣意的な解
散を防ぐため、首相の解散権に制約を加えるべきだと思い
ますか。制約を加える必要はないと思いますか。
制約を加えるべきだ ６４％
制約を加える必要はない ３０％
無回答 ５％
○岸田文雄首相は自身の自民党総裁任期である９月までの
憲法改正に意欲を示しています。あなたは、国会で憲法改
正を巡る議論を急ぐ必要があると思いますか。急ぐ必要は
ないと思いますか。
急ぐ必要がある ３８％
急ぐ必要はない ６５％
無回答 ２％
○あなたは、国民の間で憲法改正の機運は高まっていると思
いますか。高まっていないと思いますか。
高まっている ６％
どちらかと言えば高まっている ２５％
どちらかと言えば高まっていない ４７％
高まっていない ２０％
無回答 ２％
○早期の憲法改正を目指す自民党や日本維新の会などは、
国会で条文の作成作業に入るべきだとの考えを示していま
す。あなたは、憲法改正の進め方についてどうするべきだと
思いますか。
改正に前向きな政党で条文案の作成作業に入るべきだ
２４％
改正に慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先する
べきだ ７２％
○あなたは、どの政党を支持していますか。
自民党 ２１％
立憲民主党 ７％
日本維新の会 ８％
公明党 ３％
共産党 ２％
国民民主党 ２％
教育無償化を実現する会 １％
れいわ新選組 ３％
社民党 ０％
参政党 １％
みんなでつくる党 ０％
その他の政党・政治団体 １％
支持する政党はない ４９％
無回答 ２％
５月 ３日（祝・金）
●朝日新聞世論調査結果公表
内閣支持率 １９％ 不支持率 ７１％
○いま、どの政党を支持していますか。
自民 ２１％
立憲 ７％
維新 ７％
公明 ４％
共産 ３％
国民 １％
教育 ０％
れいわ ２％
社民 １％
参政 １％
その他 １％
支持する政党なし ５２％
答えない・わからない ０％
○日本の政治をどの程度信頼していますか。
大いに信頼している １％
ある程度信頼している ２７％
あまり信頼していない ５０％
まったく信頼していない ２１％
○日本では最近、政治や社会について、意見の対立が激しく
なっていると思いますか。
激しくなっている ４１％
そうは思わない ５３％
○「政治とカネ」の問題が、繰り返し起きる原因は何だと思い
ますか。（三つまで選択）
自民党政権の期間が長い ３３％
選挙や政治活動にお金がかかりすぎる ４７％
政治家にモラルが欠けている ７６％
法律の規制がゆるい ４４％
企業や団体が政治家を利用しょうとする ３９％
有権者が政治家にサ－ビスを求める １１％
○政党の活動費などにあてるため、国が税金から出している
政党交付金について、伺います。仮に企業・団体献金をいっ
さい禁止するなら、政党交付金を増やしてもよいと思います
か。
増やしてもよい １７％
そうは思わない ７８％
○国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっている
と思いますか。
大いに高まっている ４％
ある程度高まっている ２４％
あまり高まっていない ５５％
まったく高まっていない １５％
○自民党は国会で、今年から憲法改正について具体的な条
文づくりを進めることを、他の政党に提案しています。国会
で憲法改正の具体的な条文づくりを進めることに、賛成で
すか。反対ですか。
賛成 ５９％
反対 ３０％
○以下は、憲法第９条の条文です。（条文は省略）憲法第９条
を変えるほうがよいと思いますか。変えない方がよいと思い
ますか。
変える方がよい ３２％
変えない方がよい ６１％
○自民党は、憲法９条の１項と２項をそのままにして、新たに
自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。こ
うした９条の改正に賛成ですか。反対ですか。
賛成 ５１％
反対 ４０％
○憲法９条に関する次の二つの意見について、それぞれ、ど
の程度共感しますか。
○「いまの憲法９条では、日本を防衛するうえで支障がある」
という意見はどうですか。
大いに共感する １２％
ある程度共感する ４７％
あまり共感しない ２９％
全く共感しない ８％
○「いまの憲法９条があることで、日本は戦争をしないですん
できた」という意見はどうですか。
大いに共感する ２１％
ある程度共感する ５５％
あまり共感しない １５％
まったく共感しない ６％
○いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要
はないと思いますか。
変える必要がある ５３％
変える必要がない ３９％
○「変える必要がある」と答えた人にどういうわけで変える必
要があると思いますか。
（３つまで選択）
国防の規定が不十分だから ６０％（３２％）
アメリカからの押し付けで、日本の国柄が反映されていないから ３０％（１６％）
利己主義の風潮が生まれたから １０％（ ５％）
福祉の考えが強すぎるから ４％（ ２％）
いまの憲法に明記されていない権利を加えたいから
３６％（１９％）
国会の仕組みに問題があるから ３２％（１７％）
変えると世の中がよくなる気がするから １２％（ ６％）
古くなったから ４１％（２２％）
○「変える必要がない」と答えた人にどういうわけで変える必
要がないと思いますか。
（３つまで選択）
平和をもたらしたから ６８％（２６％）
国民に定着したから ３７％（１４％）
個人の尊重を重んじているから ３０％（１２％）
福祉の考えをうたっているから ８％（ ３％）
権利の保障を十分にうたっているから １９％（ ７％）
軍事の分野の代わりに経済の発展に力を入れられたから
２３％（ ９％）
変えるほどの問題はないから ３４％（１３％）
内容は古くないから ７％（ ３％）
○憲法にかかわる次のテ－マのうち、国会でもっと議論ほし
いものは何ですか。
（複数回答）
緊急事態時の国会議員の任期延長 １６％
敵基地攻撃能力の保有 ３５％
首相による衆院解散権の制約 １４％
憲法改正のための国民投票の在り方 ５０％
都市と地方の選挙区の間にある「一票の格差」 ３３％
デジタル時代における人権保障の在り方 ４９％
同性婚 １８％
○自民党は、大規模な災害などの緊急事態に対する憲法改
正の条文案をまとめています。緊急事態に対応するための
以下の改憲項目について、どのように考えますか。
・緊急事態を受けて、国会審議を経ずに内閣が法律に代わる
政令を出して国民の権利を一時的に制限できるようにする
憲法を改正して対応すべきだ ４９％
その必要はない ４１％
・緊急事態で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長で
きるよ うにする
憲法を改正して対応するべきだ ５１％
その必要はない ４１％
○もし、憲法改正案についての国民投票をすることになった
場合、適切な判断ができる自信がどの程度ありますか。
大いにある ８％
ある程度ある ４３％
あまりない ４０％
まったくない ６％
５月 ８日（水）
●参議院憲法審査会開催自由討議
６月 ６日（木）
●衆院憲法審査会開催
国民投票法の諸問題を中心に自由討議
６月１０日（月）
●ＮＨＫ世論調査結果公表（７日～９日実施）
内閣支持率 ２１％ 不支持率 ６１％
○議員への罰則強化や、政治資金の透明化策などを盛り込ん
だ政治資金規正法の改正案が、自民党と公明党、日本維新
の会などの賛成多数で衆議院を通過しました。あなたはどう
評価しますか。
大いに評価する ３％
ある程度評価する ３０％
あまり評価しない ３２％
まったく評価しない ２８％
○改正案では、現在、使い道の公開が義務付けられていない
「政策活動費」について１０年後に領収書を公開するなどとし
ていますが、この案が妥当と思いますか。
妥当だ １３％
妥当ではない ７５％
○また、改正案で、政治資金パ－ティ－券の購入者を公開す
る基準額を、現在の「２０万円を超える」から「５万円を超える」
に引き下げたことについて４つの選択肢を上げてお尋ねします
「引き下げるべきではなかった」 ３％
「妥当だ」 ２２％
「さらに引き下げるべきだ」 ２４％
「パティ－券はすべて禁止すべきだ」４０％
○改正案には企業・団体献金の禁止は盛り込まれてはいません
企業・団体献金は禁止すべきだと思いますか。
「禁止すべきだ」 ５０％
「禁止する必要はない」 ３５％
「分からない・無回答」 １５％
○６月から一人当たり年間で所得税が３万円、住民税が１万円
減税されますが、あなたは、評価しますか。
「大いに評価する」 ７％
「ある程度評価する」 ３３％
「あまり評価しない」 ３４％
「まったく評価しない」 １８％
○電力大手１０社の６月請求分の電気料金は、物価高騰対策
としての政府の補助金が縮小されるため、５月と比べ値上り
します。いま節電を意識していますか。
「大いに意識している」 ４７％
「あまり意識していない」 １６％
「まったく意識していない」 ６％
６月１２日（水）
●参議院憲法審査会開催
改憲手続きについて意見交換（国民投票法）
「国民投票の期日前１４日以降のＣＭ放送を禁止しいるが
それまでの間は有料広告の総量規制なし」
６月１４日（金）
●時事通信世論調査結果公表（７日～１０日実施）
内閣支持率 １６．４％ 不支持率 ５７．０％
６月１８日（火）
●朝日新聞世論調査結果公表（１５日～１６日実施）
内閣支持率 ２２％ 不支持率 ６４％
○今、どの政党を支持していますか。
自民 １９％
立憲 ８％
維新 ３％
公明 ３％
共産 ３％
国民 ２％
教育無償化 ０％
れいわ ２％
社民 ０％
ＮＨＫ ０％
参政 ０％
その他 １％
支持政党なし４８％
答えない １１％
６月２４日(月)
●共同通信世論調査結果公表(22日～23日実施)
内閣支持率 ２２．２％ 不支持率 ６２．４％
○あなたは、どの政党を支持しますか。
自民党 ２６．５％
立憲民主党 １１．７％
日本維新の会 ７．２％
公明党 ２．０％
共産党 ３．４％
国民民主党 ２．７％
教育無償化実現党 １．１％
れいわ新選組 ５．１％
社民党 ０．２％
参政党 １．０％
みんなでつくる党 ０．３％
その他の政党 ２．１％
支持する政党なし ３４．８％
分からない・無回答 １．９％
○自民党派閥の政治資金パ－ティ－裏金事件を受けた改正
政治資金規正法が与党の賛成多数で成立しました。あなた
は、この法改正が「政治とカネ」問題の解決に効果があると
思いますか。思いませんか。
効果がある １．４％
ある程度効果がある １７．５％
あまり効果がない ３３．３％
効果がない ４５．６％
分からない・無回答 ２．２％
○政党が党幹部個人に渡す「政策活動費」は現在、領収書が
不要で使い道も公開されていません。今回の法改正では、
大まかな使い道の公開や１０年後の領収書公開を今後、検
討するとしました。あなたは、政策活動費の改革は、これで
十分だと思いますか。思いませんか。
十分だと思う ７．６％
十分だと思わない ９０．４％
分からない・無回答 ２．０％
○国会議員には給与に当たる歳費とは別に月１００万円の調
査研究広報滞在費という手当が支給されますが、使い道の
公開は不要です。あなたは、この手当てについて、使い道の
公開義務化が必要だと思いますか。思いませんか。
義務化が必要だ ８３．５％
義務化は必要でない １５．２％
分からない・無回答 １．３％
○政府は６月から、所得税と住民税を一人当たり計４万円減税
する定額減税を始めました。あなたは、この減税が物価高
に直面する家計への支援に有効だと思いますか。思いませ
んか。
有効だと思う ２７．１％
有効だと思わない ６９．６％
分からない・無回答 ３．３％
○子育て世代を支援する少子化対策関連法が成立しました。
児童手当の支給を高校生の年代まで広げ、所得制限を撤廃
するのが柱です。あなたは、この対策が少子化の進行に歯止
めをかけるのに役立つと思いますか。思いませんか。
役立つ ４．８％ｂ４／ｅｓ４
ある程度役立つ ３７．２％
あまり役立たない ３５．２％
役立たない ２１．６％
分からない・無回答 １．２％
○あなたは、次の衆議院選挙の比例代表ではどの政党投票す
るつもりですか。
自民党 ２３．１％
立憲民主党 １３．５％
日本維新の会 ９．６％
公明党 ２．６％
共産党 ４．７％
国民民主党 ２．９％
教育無償化実現党 １．５％
れいわ新選組 ４．４％
社民党 ０．３％
参政党 ０．９％
みんなでつくる党 ０．６％
その他の政党 ２．０％
分からない・無回答 ３３．９％
○あなたは、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思
いますか。
できるだけ早く辞めてほしい ３６．６％
９月の自民党総裁任期まで続けてほしい ４８．０％
次の総裁選で再選し、続けてほしい １０．４％
分からない・無回答 ５．０％
●読売新聞世論調査結果公表（２２日～２３日実施)
内閣支持率 ２３％ 不支持率 ６４％
●毎日新聞世論調査結果公表（２２日～２３日実施）
内閣支持率 １７％ 不支持率 ７７％
６月２５日（火）
●岸田首相は自民党役員会で、憲法改正について「先送りできない
課題の最たるものだ。力を尽くしたい」と重ねて固執する姿勢を示す
６月２７日（木）
●衆院憲法審査会幹事懇談会を自民党の森英介会長の所見で２８
日に開催を決定。(立憲・共産は欠席し開催されず)
７月 ５日（金）
●自民党は憲法改定の発議に向けたワ－キングチ－ムの初会合を
党本部で開催。（衆参両院で足並みを揃え、条文化の作業を加速
させる狙いで）
７月 ７日(日)
●東京都知事選結果
小池百合子 当選 2,918,015票(42.8%)
石丸 伸二 1,658,363票(24.3%)
蓮 舫 1,283,262票(18.8%)
７月 ９日（火）
●時事通信世論調査結果公表（５日～８日実施）
内閣支持率 １５．５％ 不支持率 ５８．４％
○次期衆院選後に期待する政権の在り方について
政権交代 ３９．３％
自民党中心の政権継続 ３６．３％
８月１４日（水）
●岸田首相は次期自民党総裁選に立候補しないと表明。
８月２０日（火）
●共同通信世論調査結果公表
９月 ２日（月）
●自民党は「憲法改正実現本部」の会合を党本部で開き、与野党
各党と改憲案の条文化作業に入るための論点整理を了承。
●自民党は「憲法改正実現本部」の会合を党本部で開き、与野党
各党と改憲案条文化作業に入るための論点整理を了承。
９月２３日（祝・月）
●立憲民主党代表選 野田代表選出
９月２７日（金)
●自民党総裁選 石破総裁選出
９月３０日（月)
●自民党総裁の任期満了
１０月 １日（火）
●臨時国会召集 首班指名
１０月 ３日（木）
●朝日新聞世論調査結果公表
○石破内閣を支持しますか。
支持する ４６％
支持しない ３０％
●共同通信世論調査結果公表
○石破内閣を支持しますか。
支持する ５０．７％
支持しない ２８．９％
分らない・無回答 ２０．４％
１０月 ４日（金）
●石破首相所信表明
１０月 ７日（月）
●各党代表質問(衆院)
自民党の小野寺五典氏の質問に石破首相は憲法改正について
「逆戻りさせることなく前に進めていく決意」と述べるも首相の立場
から改憲の具体的な議論の進め方に言及することは控えるとしつ
つ自民党が議論してきた緊急事態条項の創設や憲法9条への自
衛隊明記に触れながら「これらの業務の積み重ねを引き継ぐ」と改
憲の執念を示した。
１０月 ８日（火）
●各党代表質問（参院）
１０月 ９日（水）
●党首討論・衆議院解散・総選挙
１０月１５日（火）
●衆議院選挙公示
１０月２７日（日）
●衆議院選挙投開票結果 自公過半数割れ(自民191 公明24)
小選挙区・比例代表合わせて４６５議席(過半数233議席)
投票率 53.85%(小選挙区)戦後3番目に低い(前回55.93%)
白票2.99%(167万票) 石川では55.09%(前回57.13%)
(小選挙区)(比例区)
自民党 １９１議席 (132) (59) (公示前) 247議席
立憲民主 １４８議席 (104) (44) 98議席
日本維新の会 ３８議席 ( 2 3) (15) 44議席
国民民主党 ２８議席 ( 11 ) (17) 7議席
公明党 ２４議席 ( 4) (20) 32議席
れいわ新選組 ９議席 ( 0) ( 9) 3議席
日本共産党 ８議席 ( 1) ( 7) 10議席
参政党 ３議席 ( 0) ( 3) 1議席
日本保守党 ３議席 ( 1) ( 2) 0議席
社民党 １議席 ( 1) ( 0) 1議席
無所属 １２議席 ( 12) (－) 22議席
(与党系6 )(野党系6)
改憲発議に必要な議席数は3分の2 (310議席)
改憲勢力 自・公・国・維・参・保で287・無6?の合計 293議席
護憲勢力 立・れ・共で166・無6の合計 172議席
現状での発議は不可能
(衆院憲法審査会委員長に立憲の枝野幸男)
●参院岩手補選 野党統一候補 木戸口英司氏(立憲)当選
１０月３０日（水）
●共同通信世論調査結果公表(28日～２９日実施)
内閣支持率 ３２．１％(50.7%) 不支持率 ５２．２％(28.9%)
１１月 ３日（日・祝）
●平和憲法公布７８周年記念石川県民集会(230名参加)
１１月 ４日（月）
●朝日新聞世論調査結果公表（１日～２日実施）
内閣支持率 ３４％ 不支持率 ４７％
１１月１５日（金）
●時事通信世論調査結果公表(８日～１４日実施)
内閣支持率 ２８．７％ 不支持率 ３８．３％
今後望む政権の在り方について
自民党中心の政権継続 ４０．７％
野党中心の政権交代 ３２．７％
１１月１８日（月）
●共同通信世論調査結果公表（１６日～１７日実施）
内閣支持率 ４０．０％ 不支持率 ３８．８％
１２月 ９日（月）
●ＮＨＫ世論調査結果公表
内閣支持率 ３８％ 不支持率 ３８％
１２月１３日（金）
●時事通信世論調査結果公表（６日～９日実施）
内閣支持率 ２６．８％ 不支持率 ４１．３％
○企業・団体献金の禁止について
賛成 ４３．６％
反対 ２５．２％
○自民党支持層でも
賛成 ４２．７％，
反対 ２４．１％
１２月１６日（月）
●朝日新聞世論調査結果公表(１４日～１５日実施)
内閣支持率 ３６％ 不支持率 ４３％
今、どの政党を支持していますか。
自民党 ２４％
立憲 ９％
維新 ４％
国民 １１％
公明 ３％
れいわ ２％
共産 ２％
参政 １％
保守 １％
社民 ０％
その他 ０％
支持政党無 ３５％
無回答・分からない ７％
○自民党、公明党の与党が衆議院の議席の過半数を割ったた
め法案を通すには野党の協力が必要となりました。この少数
野党の状態はよいと思いますか。
よい ４９％
よくない ３１％
○石破首相の最近の言動は、誠実さを感じますか。
感じる ２６％
感じない ５４％
○「政治とカネ」の問題に対する、自民党の取り組みを評価しま
すか。
評価する １３％
評価しない ７３％
○企業や団体の政治献金を、禁止するべきだと思いますか
禁止するべきだ ４８％
その必要はない ３６％
○企業や団体の政治献金によって、政党の政策がゆがめられ
ると思いますか。
ゆがめられる ６１％
そうは思わない ２５％
●共同通信世論調査結果公表（１４日～１５日実施）
内閣支持率 ３６．５％ 不支持率 ４３．１％
○あなたは、どの政党を支持しますか。
自民党 ２９．１％
立憲 １１．３％
維新の会 ５．０％
国民 １２．６％
公明 ２．３％
れいわ ５．０％
共産 ２．７％
参政 １．８％
保守 ２．１％
社民 ０．６％
みんな ０．４％
その他 ０．８％
支持政党無し ２２．５％
無回答・分からない ３．８％
○自民党は政治改革の法案について、企業・団体献金の継続
を主張していますが、立憲民主党などは禁止を求めています
あなたは、企業・団体献金を禁止するべきだと思いますか。
思いませんか。
禁止するべきだ ５６．３％
禁止する必要はない ３２．１％
分らない・無回答 １１．６％
○自民党の法案は政治資金について、使い道の公開が不要
な政策活動費の廃止を盛り込む一方外交上の理由なので
支出相手を非公開とする扱いを認めました。あなたは、一部
非公開にできることをどう思いますか。
全面的に公開すべきだ ６６．０％
一部公開でも構わない ３０．９％
分らない・無回答 ３．１％
１２月１９日（木）
●衆院憲法審査会