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日本国憲法公布６０年を迎える本年、その核心部分というべき憲法９条を中心として、日本国憲法を改悪しようとする動きが、いよいよ本格化しています。
既に、憲法上の拘束を破って自衛隊の海外派兵が継続され、国内では有事法制が整備される中で、昨年１０月下旬には、自民党による「新憲法草案」が公にされ、その直後には自衛隊とのさらなる連携強化を前提とする在日米軍再編の中間報告がなされ、小松基地へも米軍戦闘機の訓練が移転しようとするなど、沖縄だけにとどまらず、日本全土が米軍基地化する事態に直面しています。
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このような中で、憲法を改悪しようというのは、まさしくアメリカ政府に従って、日本を「戦争をする国」に変えようとするものにほかなりません。とりわけ、今国会での審議が確実になっている教育基本法改悪案は、「教育の憲法」というべき教育基本法の根本的な性格を変質させ、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするための動きというほかなく、憲法改悪の動きを先取りするものとして、断固その成立を阻止する必要があります。
また、憲法改悪を具体化するための国民投票法案についても、その内容は憲法改悪を容易にしようとする意図に貫かれており、かかる法案を審議・成立させることは、本来冷静かつ慎重になされるべき憲法論議自体を不可能ならしめるものであって、到底許されません。
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私たちは、先の戦争の苦い経験や甚大な犠牲の中から、世界に先駆けて、戦争の放棄と戦力の不保持を定めた第９条を含む平和憲法をつくり、世界の人々の平和を願う思いを実現しようと決心しました。このような平和主義の理念は、崇高かつ正当なものとして、現在のみならず将来の日本国民のためにも当然に引き継がれていかなければならず、それが主権者たる私たち国民の責務でもあります。
他方、９・１１のテロ以降、ともすれば、正義の実現のためには武力行使も許容されるという力による紛争の解決という考え方が広がりを見せています。しかしながら、力による紛争の解決は、さらなる暴力や憎しみの連鎖を生み出すだけで、決して根本的な事態の解決にはつながりません。あくまで、平和な世界を実現するための実践的な考え方として、第９条を中心とした平和主義の理念こそ世界に広められるべきであります。
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このような情勢の中、県内では、一昨年に発足した「九条の会・石川ネット」を皮切りに、既に５０を超える「九条の会」が職場や地域、大学などをエリアとして発足しており、本日の集会は、このようなエネルギーを結集して実現することができました。この集会を契機として、私たちは、改めて憲法改悪をめぐる問題点や危険性について認識を共有し、真に守られるべき平和憲法の理念を明らかにして、国民投票法案、教育基本法「改正」案に断固反対していくとともに、今後も、この国の主権者として、第９条を持つ日本国憲法を自分のものとして獲得し、日々行使していくことで、「改憲」の企てを押しとどめ、平和憲法を守り生かす運動を展開していく決意を確認し、集会アピールとします。
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「輝け９条！許すな改憲！５．３石川県民集会」
参 加 者 一 同
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