国民投票法の問題点======九条の会・石川ネット======

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１	現在国会では憲法改悪のための手続法である国民投票法案が審議されています。私たち「九条の会・石川ネット」は、第9条を柱とする平和憲法を守る立場から、この法案に強く反対し、廃案を求めます。

２	私たち「九条の会・石川ネット」が国民投票法案に反対するのは以下のような問題点があるからです。　第１に、法案は、戦争および軍隊の徹底した放棄条項である第9条を改悪し、日本が世界の戦争に参加できるようにするための手続法である点です。様々な問題をかかえる国際社会において、戦争は問題解決の有効な手段ではありません。このことはイラク戦争の現状からもあきらかです。国際社会は平和的手段によって、紛争の原因を粘り強く除去することを求めています。日本に求められているのは、第９条の精神にそった平和的紛争解決に貢献することであり、第９条を変えて戦争に参加できるようにすることではありません。また、これまでの多くの世論調査が明らかにしているように、国民の願いは、格差社会と呼ばれる現実の改善や生活不安の除去などにあり、改憲ではありません。したがってそのための手続法も不要です。　第２に、本来、憲法改正は国民と国家の将来を左右するものであり、主権者たる国民に十分に情報が与えられ、投票結果は国民の意思を十分に反映するものでなければなりません。しかし、法案はそれに反した公正さを欠くものです。例えば、経済団体が湯水のように資金を使って一方的に改憲の宣伝をすることなどは禁止されていないにもかかわらず、公務員や教員による改憲反対運動が事実上制限されるおそれのある規定となっています。さらに、有権者は「憲法改正案」ごとにまとめて賛成か反対かの投票を行わなければならず、一つひとつの条文ごとに賛成、反対の意思を表明することは認められていません。さらに重大なことには、最低投票率の規定がなく、投票率が低い場合には、有権者の２～３割の賛成でも改憲が可能となります。これでは主権者たる国民の意思はないがしろにされていると言わざるを得ません。ほかにも様々な問題点があり、「憲法改正国民投票法案」として欠陥法案と言わざるをえません。

３	以上をふまえ、「九条の会・石川ネット」はこれらの重大な問題点のある９条改悪国民投票法案に断固たる反対を表明し、直ちに廃案とすることを求めます。そして、多くの県民が、法案の問題点を直視し、国会にむけて法案反対の意思表示を集中するように訴えます。

２００７年　４月　５日

「九条の会・石川ネット」

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