【声明】集団的自衛権行使の憲法解釈変更の閣議決定に抗議し「戦争する国」をめざす安倍内閣の暴走を糾弾する
【声明】
集団的自衛権行使の
憲法解釈変更の閣議決定に抗議し
「戦争する国」をめざす
安倍内閣の暴走を糾弾する
２０１４年７月１日
本日７月１日安倍晋三首相は異常な執念を見せて集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を強行しました。くしくも、６０年前に自衛隊が発足した日と重なります。
憲法第９条第２項は交戦権を認めず、戦力不保持を定めています。そのもとで歴代政府は、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力組織」と説明し、「海外での武力行使は許されない」としてきました。集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代内閣が何よりも恐れていたのは、これによって日本が戦争に巻き込まれ、かえって平和を破壊し、国民を危険に陥れることになることでした。外交による解決に見向きもせず、「安全保障環境の変化」などを理由にこうした軍事最優先の対応をはかろうとする、安倍首相の「積極的平和主義」は、平和のうちに生きる国民の権利に背を向ける無責任甚だしい過ちにほかなりません。
今回の閣議決定に当たっては、これまで６０年以上にわたり国会審議を通じ積み重ねられてきた歴代政府の見解を覆し、１８０度捻じ曲げて「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」との理屈を持ち込みました。それは、他国のために武力行使をするのは、国連憲章など国際法では集団的自衛権といわれるが、日本国憲法のもとでは「我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置」だとして“他衛„を“自衛„と言いくるめるごまかしです。「自衛の措置」だといって海外で武力攻撃するのは、過去に「自存自衛」のたたかいだといって侵略戦争を拡大していった歴史を思い出させます。
このような「解釈」の名を借りて９条を破壊し、海外で戦争する国づくりを進めることは、言語道断で、最高法規である憲法に違反し無効で許されません。（憲法第９８条）しかもこの間国民の多数の疑問や反対の声の広がりを恐れ、国会での審議を避けて会期終了後に至る本日まで自・公両党による密室協議でこれを行った手法は、憲法破壊のク－デタ－そのものと言わざるを得ません。
しかし、一片の「閣議決定」で自衛隊を動かせるものではありません。闘いは今後も続きます。秋の臨時国会で自衛隊法やＰＫＯ法等の関連個別法の改悪をおこない、年内のガイドライン（日米防衛協力のための指針）再改定による日米軍事同盟の強化というスケジュールを強行しようとしています。そのねらいが、世界のどこであれアメリカと肩をならべて武力行使をする日本にすることにあることは明白です。
私たちは、「戦争する国」づくりを決して認めません。武力によらない紛争の解決という先駆的な日本国憲法第９条を守り、生かすことこそ日本国民の誇りであり責務です。いまこそ圧倒的な草の根の世論によって安倍首相の暴走を押しとどめ、安倍政権を早急に退陣させるため全力をあげて奮闘する決意を再度表明します。
